各  位

和歌山県信用保証協会

当協会本所(和歌山市)に勤務する職員２名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。

① ９月１４日（水）陽性判明。当該職員は９月　６日（火）が最終出勤日です。
② ９月１４日（水）陽性判明。当該職員は９月１４日（水）が最終出勤日です。

当該職員それぞれの行動履歴を確認したところ、お客さまをはじめ関係機関、および当協会職員の中に濃厚接触者に該当する方はおりませんでした。
万一、該当する関係者の方が確認された場合は、個別にお知らせします。

当協会では、全館消毒を行ったうえで、引き続き感染防止対策を講じながら業務を継続しております。
お客様および関係者の皆さまにはご心配をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

※感染者とそのご家族の人権尊重、個人情報保護にご理解をお願い申し上げます。

以 上

各　位

和歌山県信用保証協会

当協会本所(和歌山市)に勤務する職員２名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。

① ９月１２日（月）陽性判明。当該職員は９月１２日（月）が最終出勤日です。

② ９月１３日（火）陽性判明。当該職員は９月１２日（月）が最終出勤日です。

当該職員それぞれの行動履歴を確認したところ、お客さまをはじめ関係機関、および当協会職員の中に濃厚接触者に該当する方はおりませんでした。
万一、該当する関係者の方が確認された場合は、個別にお知らせします。

当協会では、全館消毒を行ったうえで、引き続き感染防止対策を講じながら業務を継続しております。

お客様および関係者の皆さまにはご心配をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

※感染者とそのご家族の人権尊重、個人情報保護にご理解をお願い申し上げます。

以  上

各  位

和歌山県信用保証協会

9月８日（木）当協会本所(和歌山市)に勤務する職員１名が新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。

当該職員が9月８日（木）にPCR検査を受検し、同日に新型コロナウイルスに感染していることが判明したものです。
尚、当該職員は9月５日（月）が最終出勤日です。

当該職員の行動履歴を確認したところ、お客さまをはじめ関係機関、および当協会職員の中に濃厚接触者に該当する方はおりませんでした。
万一、該当する関係者の方が確認された場合は、個別にお知らせします。

当協会では、全館消毒を行ったうえで、引き続き感染防止対策を講じながら業務を継続しております。
お客様および関係者の皆さまにはご心配をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

※感染者とそのご家族の人権尊重、個人情報保護にご理解をお願い申し上げます。

以  上

令和４年８月３１日付で以下の通り保証制度を改正しましたのでお知らせいたします。

また本改正に伴い、関係書式も改正しております。改正後の各書式につきましては、

金融機関専用ページに掲載しておりますので、今後は新書式をご使用ください。

【改正制度】

①事業承継特別保証

②事業承継支援資金(承継特別支援)

③事業承継支援資金(経営承継借換)

④経営承継準備関連保証

⑤経営承継借換関連保証

【改正内容】

EBITDA有利子負債倍率要件を１０倍⇒１５倍に緩和

【改正書式】

・事業承継に係る各種保証制度のご案内リーフレット

・事業承継特別保証制度に関する照会回答事例集

・「事業承継特別保証」財務要件等確認書

・「経営承継借換関連保証」財務要件確認書

２０２３年新卒採用の募集は終了致しました。

多くの学生のみなさまにお会いできましたこと、当協会に興味を持っていただけたことを心からお礼申し上げます。

当協会  専務理事 藤川 崇 退任に伴い、 細川 一也 が就任いたしました。
また、常務理事に 向井 学 、常勤理事に 堀田 幸平 、常勤監事に 南條 秀記 が就任いたしました。

当協会は地域のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向け、中小企業支援・地域創生に対する

取り組みを進めています。その一環として、関係機関とのパートナーシップを深めることを目的とし

「和歌山市ＳＤＧｓ推進ネットワーク」に加盟いたしました。

今後も持続可能な社会の実現を目指し、当協会全体でＳＤＧｓ活動の活性化、地域のＳＤＧｓ達成に

向けた取組推進に努めてまいります。

セーフティネット保証5号の対象業種（期間：令和4年7月1日～9月30日）が中小企業庁より公表されましたのでお知らせします。

制度の詳細やご利用要件等は中小企業庁ホームページよりご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号について、指定期間が令和４年９月３０日まで延長されましたのでお知らせいたします。セーフティネット保証制度の詳細やご利用要件等は中小企業庁ホームページよりご確認ください。

また、新型コロナウイルス感染症に関する当協会の対応については、こちらに掲載しておりますのでご覧ください。

令和３年度財務諸表を公開いたしました。

詳しくは、下記添付ファイルをご覧ください。

日野自動車の一部生産停止により、経営に支障が生じる可能性があることから、下記の通り特別相談窓口を開設し、資金繰り等のご相談にお応えしますのでお知らせいたします。

【日野自動車サプライチェーン関連中小企業支援対策特別相談窓口】

開設日：令和4年4月13日（水）

開　設　時　間：午前9時～午後4時30分（土・日・祝日を除く）

＜本　　所＞

保　証　課（０７３）４３３－９７０５

経営支援課（０７３）４３３－９７０４

＜田辺支所＞

業　務　課（０７３９）２２－４６６６

また、日野自動車と直接・間接的に一定程度の取引を行っており、一定の売上減少等が見込まれる中小企業・小規模事業者を対象として、セーフティネット保証２号が発動されますので、併せてお知らせいたします。セーフティネット保証の詳細やご利用用件等は中小企業庁ホームページよりご確認ください。

令和４年４月１日付でSDGsに取り組む方を対象とした保証制度を創設しましたのでお知らせいたします。当協会では、本保証制度を通じてSDGsの普及を推進し、事業者の方々と共に持続可能な社会の実現を目指してまいります。制度の詳細は下記をクリックしてご覧ください。

〇SDGs保証

〇「SDGs型」特定社債保証

※本制度の創設に伴い、「社会貢献応援型」特定社債保証は令和４年３月３１日をもって取扱いを終了いたしました。

各  位

和歌山県信用保証協会

３月３０日（水）、当協会本所(和歌山市)に勤務する職員１名が新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。

当該職員が３月３０日（水）にPCR検査を受検し、同日に新型コロナウイルスに感染していることが判明したものです。
尚、当該職員は３月２８日（月）が最終出勤日です。

当該職員の行動履歴を確認したところ、お客さまをはじめ関係機関、および当協会職員の中に濃厚接触者に該当する方はおりませんでした。
万一、該当する関係者の方が確認された場合は、個別にお知らせします。

当協会では、全館消毒を行ったうえで、引き続き感染防止対策を講じながら業務を継続しております。
お客様および関係者の皆さまにはご心配をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

※患者とそのご家族の人権尊重、個人情報保護にご理解をお願い申し上げます。

以上

創業保証制度により夢を実現した創業者を紹介する「わかやま創業レポート」を

本日発刊のフリーマガジン　LiSM（2022年4月号）に掲載いたしました。

誌面では事業紹介に加え、未来の起業家へのメッセージなどを掲載しており、

これから起業を考える方にも参考になる内容となっております。ぜひご覧ください。

【今回掲載記事はこちら】

Lagom Sweets Labo 様

ripresa 様

セーフティネット保証5号の対象業種（期間：令和4年4月1日～6月30日）が中小企業庁より公表されましたのでお知らせします。

制度の詳細やご利用要件等は中小企業庁ホームページよりご確認ください。

今般のウクライナ情勢の変化の影響により、中小企業・小規模事業者の皆さまの経営に支障が生じる可能性があることから、既存の「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を下記のとおり拡充し、資金繰り等のご相談にお応えしますのでお知らせいたします。

【ウクライナ情勢・原油価格上昇に関する特別相談窓口】

開設（拡充）日：令和４年２月２５日（金）

開　設　時　間：午前９時～午後４時３０分（土・日・祝日を除く）

＜本　　所＞ 保　証　課（０７３）－４３３－９７０５

　　経営支援課（０７３）－４３３－９７０４

＜田辺支所＞ 業　務　課（０７３９）－２２－４６６６

当協会ホームページを安心してご利用いただくため、全てのページの常時SSL化を行いました。

常時SSL化により、第三者によるデータの盗聴・なりすまし・改竄などの危険性を回避いたします。

尚、これに伴い当協会ホームページのURLが変更となりましたのでお知らせします。

（旧）http://www.cgc-wakayama.jp

（新）https://www.cgc-wakayama.jp

※「http://」でアクセスされた場合は、自動的に「https://」へ転送されます。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号について、指定期間が令和４年６月１日まで延長されますのでお知らせいたします。セーフティネット保証制度の詳細やご利用要件等は中小企業庁ホームページよりご確認ください。

また、新型コロナウイルス感染症に関する当協会の対応については、こちらに掲載しておりますのでご覧ください。

ポストコロナにおける中小企業者の資金繰り円滑化や経営の安定、生産性の向上を支援するため、

より多くの方にご利用頂けるよう、令和4年2月1日付で制度を改正いたしましたのでお知らせします。

【対象制度】

①全国統一保証制度「伴走支援型特別保証」

②和歌山県制度「経営支援資金（伴走支援枠）」

【改正箇所】

●保証限度額

4,000万円から6,000万円に引き上げ

●申込人資格要件

次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者。

(1)セーフティネット保証4号の認定（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る）を受けていること

(2)セーフティネット保証5号の認定（売上高等の減少を要因とするものに限る）を受け、かつ次のいずれかに該当すること

①売上高等減少率が15％以上であること

②売上高等減少率が15％未満のものにあっては、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日

　時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少していること（追加）

(3)次のいずれかに該当すること

①最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15％以上減少していること

②最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日

　時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少していること（追加）

●保証料率

資格要件(1)及び(2)の場合：国の保証料補助によりお客様負担は0.20％

　　資格要件(3)の場合：国の保証料補助によりお客様負担は0.20～1.15％（追加）

制度の詳細は、リーフレットをご確認ください。

【お問い合わせ先】

本　　所　保　証　課　 電 話 073-433-9705

　　   経営支援課　 電 話 073-433-9704

田辺支所　業　務　課　 電 話 0739-22-4666

当協会LINE公式アカウントでは各種支援策や保証制度等の最新情報を随時配信しております。

この機会にぜひご登録ください。

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「経営改善サポート保証（感染症対応型）」について、保所料負担の軽減措置や据置期間に関する

要件緩和を継続し、ポストコロナにおける中小企業者の早期の事業再生を促すことを目的として、

令和4年2月1日付で取扱期間を延長しましたのでお知らせします。

【取扱期間】

●変更前

令和3年4月1日～令和4年3月31日保証協会申込受付分

●変更後

令和3年4月1日～令和5年3月31日保証協会申込受付分

※制度の詳細はリーフレットをご確認ください。

【お問い合わせ先】

本　　所　保　証　課　 電 話 073-433-9705

　　   経営支援課　 電 話 073-433-9704

田辺支所　業　務　課　 電 話 0739-22-4666

当協会LINE公式アカウントでは各種支援策や保証制度等の最新情報を随時配信しております。

この機会にぜひご登録ください。

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令和４年１月２１日付でセーフティネット保証５号の指定業種が１３業種

追加されましたのでお知らせいたします。

制度の詳細やご利用要件等は中小企業庁ホームページよりご確認ください。

創業保証制度により夢を実現した創業者を紹介する「わかやま創業レポート」を

本日発刊のフリーペーパーKiiLiFE+（2022年1月号）に掲載いたしました。

誌面では事業紹介に加えて創業者からの一言など、起業を検討中の方にも参考となる

内容になっておりますので、ぜひご覧ください。

【今回掲載記事はこちら】

Color salon KiKi　様

クレープリー・朋　様

セーフティネット保証5号の対象業種（期間：令和4年1月1日～3月31日）が中小企業庁より公表されましたのでお知らせします。

尚、国土交通省の「建設工事受注動態統計調査」の不適切事案が発覚したことを踏まえ、一部業種については今後追加指定が行われる可能性があります。

制度の詳細やご利用要件等は中小企業庁ホームページよりご確認ください。

当協会は令和3年12月27日付で、以下の通り「SDGs宣言」をしました。

中小企業・小規模事業者の皆さまと共に、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【和歌山県信用保証協会　SDGs宣言】

私たちは、SDGsの趣旨に賛同し『中小企業の振興のために信頼され、親しまれ、期待される信用保証を創造し、存在感のある人間性豊かな力強いパートナーとして、地域社会とともに歩みます。』という理念のもと、社会の持続的発展（SDGs）に貢献いたします。

中小企業庁ホームページにおいて、『信用保証協会における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績』（令和3年度上期分）が公表されましたのでお知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号について、指定期間が令和４年３月１日まで延長されましたのでお知らせいたします。セーフティネット保証制度の詳細やご利用要件等は中小企業庁ホームページよりご確認ください。

また、新型コロナウイルス感染症に関する当協会のその他の対応については、こちらに掲載しておりますのでご覧ください。

※このイベントは終了しています。

好評につき、会場受講枠を15名⇒20名に拡大しました！【申込締切：11月19日(金)】

なお、オンライン受講はまだ余裕がありますので、ぜひご参加ください！

※本セミナーは感染症対策を徹底し、十分な安全対策を講じた上で開催します。

※個別相談会は定員に達したため、受付を終了しました。

【申込フォーム】
・会場受講の方はこちら　　　　・オンライン受講の方はこちら

原油価格上昇の影響により、経営に支障が生じるおそれのある中小企業・小規模事業者の皆さまの資金繰り等の相談に応じるため、下記のとおり特別相談窓口を開設しましたのでお知らせいたします。

【原油価格上昇に関する特別相談窓口】

開  設  日：令和３年１１月２日（金）

開設時間：午前９時～午後４時３０分（土・日・祝日を除く）

＜本　　所＞ 保　証　課（０７３）－４３３－９７０５

　　経営支援課（０７３）－４３３－９７０４

＜田辺支所＞ 業　務　課（０７３９）－２２－４６６６

１０月３日（日）に発生しました和歌山市の「六十谷水管橋」の破損により、断水の被害を受けている紀の川以北地域の方々に対して、１０月６日（水）より当協会本所（和歌山市十二番丁３９番地）におきまして外部水栓を無料開放しておりましたが、水道の復旧にともない、１０月１３日（水）１７時１５分をもって終了とさせていただきます。

                                                                                                                                                                                                                令和3年10月6日

各　位

和歌山県信用保証協会

和歌山市六十谷水管橋の破損に伴う外部水栓の無料開放について

１０月３日（日）に発生した和歌山市の「六十谷水管橋」の破損により、断水の被害を受けている紀の川以北地域の皆様に心よりお見舞い申しあげます。

それを踏まえ、当協会では１０月６日（水）より当協会本所（和歌山市）におきまして外部水栓を無料開放することといたします。
ペットボトル・ポリタンクなどの容器をご持参いただいたうえで、給水いただくことが可能ですので、断水でお困りの皆さまはご利用ください。

記

１　和歌山県信用保証協会　本所
和歌山市十二番丁３９番地
TEL　073-433-9709（担当　西田）

２　開放時間
平日9:00～17:15

３　開放期間
10月6日（水）～　水道復旧状況を見て終了します
※ただし、土日祝日を除く

４　留意事項
生活用水としてご使用下さい。（飲用不可）

以上

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）では、小規模企業の経営者のための退職金制度

「小規模企業共済」及び、取引先の倒産から会社を守る共済制度「経営セーフティ共済（中小企

業倒産防止共済制度）」の普及・加入促進に取り組んでおりますので、お知らせいたします。

各制度の詳細はこちら（中小機構ホームページ）よりご確認ください。

＜お問い合わせ先＞

中小機構コールセンター

電話番号：050-5541-7171

受付時間：午前9時～午後5時（平日）

※このイベントは終了しています。

当協会では和歌山県内で創業を検討されている方、または創業して間もない方を対象に
「創業セミナー」を開催します。今回は会場受講とオンライン受講によるハイブリッド方式
により行いますので、ぜひご参加ください。

【開催要項】
日　　時：令和3年11月27日(土) 午後1時15分～午後4時(受付開始午後1時)
会　　場：会場受講 和歌山県JAビル 2階 和ホールC(和歌山市美園町5-1-1）/ オンライン受講 自宅等よりオンライン参加
定　　員：会場受講 15名(先着順）/ オンライン受講 50名(先着順）
申込方法：下記申込フォームに必要事項をご記入の上、送信
申込締切：令和3年11月19日(金)
※新型コロナウイルス等の感染状況によって会場受講を中止とさせていただく場合があります。
※オンライン受講についてはインターネット環境等によりご視聴できない場合があります。
また大容量データ通信を行うため、Wi-Fi環境でのご視聴をお奨めします。

【セミナープログラム】
◆第1部◆
「起業を目指す皆様へ！」
講師：公益財団法人わかやま産業振興財団　和歌山県よろず支援拠点
チーフコーディネーター　吾妻　加奈子　氏

◆第2部◆
「人を雇うときの最低限のルールといくつかの助成金のお話し」
講師：小栗国際労務事務所　特定社会保険労務士　小栗　知子　氏

◆第3部◆
「後継者人材バンクをご存知ですか？」
講師：和歌山商工会議所　和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター
統括責任者　井上　禎　氏

◆第4部◆
「知っておくべき税務・資金繰りの仕組み」
講師：税理士法人ウィズ　税理士　島　紀郎　氏

◆第5部◆
「保証協会の創業支援について」
講師：和歌山県信用保証協会　企業支援部　経営支援課

【お問い合わせ先】
本所　創業・事業承継サポートデスク　TEL：073-433-9722

【申込フォーム】
・会場受講の方はこちら　　　　・オンライン受講の方はこちら

令和3年9月1日付で一般保証制度を改正しましたのでお知らせいたします。

【変更前】
保証期間10年以内（一括返済の場合は1年以内）

【変更後】
保証期間10年以内（一括返済の場合は1年以内）

一括返済に係る年数制限を撤廃し、以下のようなケースでご利用可能となりました。

・代金回収までの期間が１年を超える大型の不動産分譲資金
・交付までの期間が１年を超える補助金を返済財源としたつなぎ資金　など

制度の詳細につきましてはこちらをご覧ください。

なお、ご利用にあたっては、金融機関並びに信用保証協会の保証審査が必要です。
ご希望に添えない場合がありますので予めご了承ください。

【お問い合わせ先】

本　　所　　保 証 課　　電 話 073-433-9705　　経営支援課　　電 話 073-433-9704
田辺支所　　業 務 課　　電 話 0739-22-4666

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号について、指定期間が令和３年１２月１日まで延長されましたのでお知らせいたします。セーフティネット保証制度の詳細やご利用要件等は中小企業庁ホームページよりご確認ください。

また、新型コロナウイルス感染症に関する当協会のその他の対応については、こちらに掲載しておりますのでご覧ください。

８月１６日（月）当協会本所(和歌山市)に勤務する職員１名が新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。

当該職員が８月１６日（月）にPCR検査を受検し、同日に新型コロナウイルスに感染していることが判明したものです。
尚、当該職員は８月１１日（水）が最終出勤日です。

保健所と連携のうえ当該職員の行動履歴を確認したところ、お客さまをはじめ関係機関、および当協会職員の中に濃厚接触者に該当する方はおりませんでした。

当協会では、全館消毒を行ったうえで、引き続き感染防止対策を講じながら業務を継続しております。
お客様および関係者の皆さまにはご心配をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

先日ご案内いたしました「わかやま後継者塾」について
ご好評につき、開催場所をフォルテワジマ3F 多目的ホールに変更し、
定員数を15名⇒25名に増加しましたのでお知らせいたします。
「会社の将来を担えるか心配」「社員がついてくるか気がかり」等、
お悩みを抱えている後継者の方はぜひご参加ください。
引き続き皆さまからのお申し込みをお待ちしております。

【お問合せ先】
和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター
〒640-8657　和歌山市西汀丁36番地（和歌山商工会議所5階）
TEL:073-499-5221　FAX:073-499-5224
E-mail:waka-shoukei@crest.ocn.ne.jp

受講申込書は下記画像をクリック

令和３年７月１６日に和歌山商工会議所と「中小企業・小規模事業者の事業承継支援に関する覚書」を
締結しました。

今回の覚書締結は和歌山商工会議所『事業承継・引継ぎ支援センター』と当協会が連携して事業承継
支援に取り組むことで、地域経済の活性化の促進を図ることを目的としています。具体的な連携内容は
以下の通りです。

①事業承継(予定)者等への情報提供
②事業承継(予定)者等からの依頼に基づく、双方向の当該事業承継(予定)者等の紹介
③事業承継(予定)者等からの相談対応
④事業承継支援に関する情報交換及び研修、セミナー等の講師派遣
⑤各種アンケートの協力及び広報活動
⑥その他、事業承継(予定)者等への支援に寄与する事項

なお、当協会では、令和３年４月に事業承継の準備段階から実行、フォローアップまで一貫して支援する
『創業・事業承継サポートデスク』を設置しておりますので、事業承継をお考えの方や事業承継でお困り
の方はお気軽にご相談ください。

今後も和歌山商工会議所をはじめ、各関係機関と連携し、中小企業・小規模事業者の皆さまの円滑な事業
承継をサポートしていきます。

【お問い合わせ先】
創業・事業承継サポートデスク
【本　所】　TEL:073-433-9722
【支　所】　TEL:0739-33-7061

この度、和歌山大学にて講義を実施しましたので、下記の通りお知らせいたします。

今回が当協会初の教育機関での講義開催となりましたが、学生の起業マインドの醸成を図り、未来の起業家の育成に繋げていくため、今後も同様の取り組みを進めてまいります。

記

【実施概要】

（１）実施日：令和３年６月２３日

（２）場　所：国立大学法人和歌山大学

（３）対象者：教養科目「地域創業論」受講者２３名

（４）内　容：経営支援課の職員が「信用保証協会と創業」をテーマに、協会の役割やビジネスプラン作成時のポイントについて事例を交えながら説明しました。

【受講者の声】

「事業成功への第一歩として、事業計画作成の重要性が分かった。」

「起業も考えているが、協会の利用も新しい選択肢としてイメージできた。」等

当協会と和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターの主催により、中小企業の後継者を対象とした「わかやま後継者塾」を開講します！吉村正裕氏を講師に招き、全6回にわたりご講演いただきます。「会社の将来を担えるか心配」「社員がついてくるか気がかり」など、お悩みを抱えている後継者の方はぜひご参加ください。

【お問合せ先】
和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター
〒640-8657　和歌山市西汀丁36番地（和歌山商工会議所5階）
TEL:073-499-5221　FAX:073-499-5224
E-mail:waka-shoukei@crest.ocn.ne.jp

受講申込書は下記画像をクリック

本日より「和歌山バス広告車両」の運行を開始いたしました。

多くの方々に当協会への理解を深めていただくため、各種支援策について紹介しています。

経営支援・資金調達・創業支援・事業承継など、経営に関するお悩みがあればぜひご相談ください。

令和２年度財務諸表を公開いたしました。

詳しくは、下記添付ファイルをご覧ください。

当協会では、国が実施する「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」を利用されたお客様に計画策定費用の一部補助を行っておりますが、令和３年４月１日より、補助の範囲を拡充しましたのでお知らせいたします。HPはこちら

【変更前】 経営改善計画策定に要する費用の１／６（上限１０万円）

【変更後】 経営改善計画策定に要する費用の１／６（上限２０万円）

　国の支援事業を複数回利用した場合、協会の補助についても複数回利用可能（補助の上限額は過去利用分と合算）

※本件に関するお問い合わせ先

【本　　所】経営支援課　０７３－４３３－９７０４

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の皆さまを支援するための保証制度を創設しましたのでお知らせいたします。

制度の詳細は以下よりリーフレットをご覧ください。

〇伴走支援型特別保証

〇経営改善サポート保証（感染症対応型）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者のみなさまの資金繰り支援を目的とした、経営支援資金（新型コロナウイルス感染症対応枠）について、令和3年２月１日より保証限度額が引き上げられますのでお知らせいたします。

変更前　保証限度額　４，０００万円

➡変更後　保証限度額　６，０００万円

新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証及びセーフティネット保証５号（全業種指定）について、指定期間が令和３年６月３０日まで延長されましたのでお知らせいたします。

危機関連保証、セーフティネット保証の詳細やご利用要件等は中小企業庁ホームページよりご確認ください。

また、新型コロナウイルス感染症に関する当協会の対応については、こちらに掲載しておりますのでご覧ください。

平素は当協会の業務運営につきまして、ご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、近畿３府県・東京都など全国各地において緊急事態宣言が発令されるなど新型コロナウイルスの感染が拡大しています。

当協会では、お客さまならびに金融機関ご担当者さまの健康と安全を最優先に新型コロナウイルス感染防止に取り組んでいます。

つきましては、中小企業・小規模事業者等に対する資金繰り支援の窓口としての機能を継続する観点から、保証・条件変更の申込については、来協や対面での手続が必要最小限となるよう、郵便等による非対面による手続きをお願いいたします。

また、ご来協時はマスクの着用や手指の消毒等をお願いし、下記症状のある方はご来協をご遠慮願います。

記

１．風邪の症状や３７．５℃以上の発熱のある方

２．強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）の症状がある方

（新型コロナウイルス感染が疑われる症状のある方）

３．直近１４日以内に感染者、又は感染が疑われる方と濃厚接触した方

以上

新型コロナウイルス感染症により売上減少・資金繰り悪化等の影響を受けている中小企業・小規模事業者を対象とした県制度融資の①経営支援資金「新型コロナウイルス感染症対応枠」の申込期限延長と②「観光関連緊急対策枠」の受付終了についてお知らせいたします。

①経営支援資金「新型コロナウイルス感染症対応枠」

【延長前申込期限】：令和２年１２月３１日

【延長後申込期限】：令和３年３月３１日　※融資実行期限は令和３年５月３１日

（和歌山県中小企業制度融資要綱は近日中に改正予定。）

②経営支援資金「観光関連緊急対策枠」

【申込期限】：令和２年１２月３１日　※融資実行期限は令和３年１月３１日

 尚、令和２年１２月２８日（月）が当協会の年内最終営業日となっておりますので、

 お早めにお申込み下さいますようお願いいたします。

当協会では、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たない状況を考慮しお客様および役職員の安全確保の観点から、対面での年末年始のご挨拶(訪問ならび来協）を控えさせていただくことといたしました。

今後も引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組んでまいりますので、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

厚生労働省にて新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関するリーフレットが作成されましたので、紹介いたします。

【休業支援金・給付金に関するお問い合わせ先】

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

電話　0120-221-276　月～金　8:30～20:00 　／　土日祝　8:30～17:15

厚生労働省ホームページはこちら

当協会では、地球温暖化対策の一環として、「クールビズ」を実施しておりますが、さらに働きやすい環境づくりを目指し、令和2年12月より役職員の服装は通年「ノーネクタイ」とさせていただきます。

このため、当協会の役職員の服装が略式になりますことを何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。

記

実施時期：2020年12月1日から通年

実施内容：ノーネクタイ

※5月から10月の期間は、クールビズ実施(ノーネクタイ、ポロシャツ等）

以上

本日正午より、オンライン創業セミナー動画の配信を開始いたしました。

動画視聴方法は下記よりご確認ください。（動画掲載ページはこちら）

雇用調整助成金について、本年6月30日までに開始した休業等に関する助成金の申請期限が、

令和2年9月30日まで延長されておりますのでお知らせいたします。

活用を検討されている事業主の方は、お早めに最寄りの都道府県労働局またはハローワークへご相談ください。

※詳細はこちら（雇用調整助成金に関する厚生労働省ＨＰ）よりご確認ください。

【お問い合わせ先】

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター：0120-60-3999

受付時間：9:00~21:00（土日・祝日含む）

中小企業庁が運営するポータルサイト『ミラサポplus』が本年４月に創設されておりますので、ご案内いたします。

『ミラサポplus』では、最新の国の施策、支援制度情報をいつでも簡単、便利に検索でき、

目的・課題別・カテゴリー別にお役立ち情報を掲載しています。

さらに、会員登録（無料）をしていただくと、各種電子申請のサポート、E-taxや法人インフォメーションなどで過去に申請した際のデータ読み込み、財務情報を活用した経営診断や現状分析まで、様々な便利機能がお使いいただけます。

詳細についてはリーフレットおよびミラサポplusをご覧のうえ、ぜひご活用ください。

【お問い合わせ先】

ミラサポplus運営事務局コールセンター：050-5370-4340（電話料有料）

受付 ：9:00〜17:00(土日祝日・年末年始除く)

中小企業庁において、５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的とした「家賃支援給付金」の申請受付が開始されましたのでお知らせいたします。

申請期間：2020年7月14日～2021年1月15日

申請要領や様式についての詳細は以下のサイトをご確認ください。

家賃支援給付金に関するお知らせ

（中小企業庁ホームぺージ）

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中小企業庁ホームページにおいて、「信用保証協会における経営者保証に関するガイドラインの活用実績」が公表されましたのでご案内します。

経営者保証に関するガイドライン活用実績の公表につきましては、こちら（中小企業庁ホームページ）をご覧ください。

今般、岡本 圭剛理事長、堀川与利人常務理事が令和2年6月30日をもって退任し、新たに令和2年7月1日付にて理事長に稲本 英介、専務理事に 藤川 崇 、常務理事に 井本 誠治 、常勤理事に 向井学が就任いたしました。

新理事長のプロフィールにつきましては、下記添付ファイルをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまの資金繰り支援を目的とした、①経営支援資金（新型コロナウイルス感染症対応枠）②経営支援資金（観光関連緊急対策枠）について、令和２年６月２９日より上限額が引き上げられましたのでお知らせいたします。

制度の詳細については、下記制度名をクリックしてご覧ください。

①県経営支援資金－新型コロナウイルス感染症対応枠
②県経営支援資金－観光関連緊急対策枠

友だち追加

令和２年４月より経営者保証を不要とする事業承継特別保証制度（全国統一制度）の取り扱いを開始しておりますが、

今般、申込人資格要件の改正がありましたのでお知らせいたします。＜リーフレットはこちら＞

令和元年度財務諸表を公開いたしました。

詳しくは、下記添付ファイルをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症により、売上減少・資金繰り悪化等の影響を受けている、
観光関連事業者を対象とした県制度融資の取扱いを開始しました。

記

【対象中小企業者】

県内において観光施設を営む観光関連事業者（個人・法人・組合）で、下記要件のいずれかに該当する方。

【要件】
①【認定種類：セーフティネット5号】（対象業種：全業種）
直近3か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」
という。）が前年同月に比べ5％以上減少していること。

②【認定種類：セーフティネット4号】（対象業種：全業種）
直近1か月間の売上高等が前年同月に比べ20％以上減少し、かつ、今後2か月間を含めた
3か月間の売上高等が前年同月に比べ20％以上減少することが見込まれること。

③【認定種類：危機関連】（対象業種：全業種）
直近1か月間の売上高等が前年同月に比べ15％以上減少し、かつ、今後2か月間を含めた
3か月間の売上高等が前年同月に比べ15％以上減少することが見込まれること。

※上記はすべて、市町村長の認定が必要です。（詳しくは事業所所在地の市町村にご確認ください。）

※対象業種につきましては、こちら（中小企業庁ホームページ）をご覧ください。

【保証制度の概要】

🔷経営支援資金－観光関連緊急対策枠(和歌山県制度)🔷

保証限度額：30,000千円

資金使途： 返済資金・運転資金・設備資金

保証期間：10年以内

（うち据置期間：「セーフティネット保証4号・5号　１年以内」［危機関連　２年以内］）

融資利率：［セーフティネット保証4号］年1.20％以内（当初より1年間無利子）
［セーフティネット保証5号］年1.40％以内（当初より1年間無利子）
［危機関連］年1.20％以内（当初より1年間無利子）

保証料率：※県の補助により実質負担なし
［セーフティネット保証4号］借入金額に対して年0.90％
［セーフティネット保証5号］借入金額に対して年0.80％
［危機関連］借入金額に対して年0.80％

※観光施設を営む観光関連事業者とは
①宿泊施設（ホテル、旅館、民宿など）
②温泉保養施設（露天風呂、クアハウスなど）
③交通施設（観光貸切バス、遊覧船など）
④休憩食事施設（レストラン、ドライブイン、観光会館など）
⑤観光土産品販売施設（土産物店など）
⑥その他（不特定多数の方が利用する観光施設と認められる施設）

※制度詳細につきましては、こちら（和歌山県ホームページ）をご覧ください。

【お問い合わせ先】
本　　所　　保 証 課　　電 話 073-433-9705 　　経営支援課　　電 話 073-433-9704
田辺支所　　業 務 課　　電 話 0739-22-4666

信用保証対象外業種が、令和2年5月15日より変更されましたのでお知らせ致します。
詳細につきましては、下記添付ファイルをご覧ください。

令和２年４月３０日に令和２年度補正予算及び国税・地方税に関する法律が成立したことを受け、
各省庁より税制上の措置に関する情報が公開されておりますので、ご案内いたします。

１．国税に関する措置 （国税庁ホームページ）

２．地方税に関する措置（総務省ホームページ）

３．社会保険料に関する措置（厚生労働省ホームページ）

新型コロナウイルス感染症により、売上減少・資金繰り悪化等の影響を受けている中小企業・小規模事業者を対象とした県制度融資の取扱いを5月1日より開始いたします。

記

【対象中小企業者】
県内において、信用保証協会の保証対象となる事業を営んでいる中小企業者（個人・法人・組合）で、下記要件のいずれかに該当する方。

【要件】

①【認定種類：セーフティネット5号】

直近3か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」
という。）が前年同月に比べ5％以上減少していること。

②【認定種類：セーフティネット4号】
直近1か月間の売上高等が前年同月に比べ20％以上減少し、かつ、今後2か月間を含めた
3か月間の売上高等が前年同月に比べ20％以上減少することが見込まれること。

③【認定種類：危機関連】
直近1か月間の売上高等が前年同月に比べ15％以上減少し、かつ、今後2か月間を含めた
3か月間の売上高等が前年同月に比べ15％以上減少することが見込まれること。

※上記はすべて、市町村長の認定が必要です。（詳しくは事業所所在地の市町村にご確認ください。）

※セーフティネット保証制度等の詳細については、こちら（中小企業庁ホームページ）をご覧ください。

【保証制度の概要】

◆ 経営支援資金ｰ新型コロナウイルス感染症対応枠(和歌山県制度) ◆

保証限度額：30,000千円

保証期間：返済・運転・設備　10年以内（据置５年以内）

融資利率：①に該当する場合　1.40％以下（一定の条件（注1）を満たす場合、当初より3年間無利子）
②もしくは③に該当する場合　1.20％以下（当初より3年間無利子）

保証料率：借入金額に対して年0.85％（経営者保証免除対応の場合年1.05％）

※県の補助により実質負担は以 下のとおり

①に該当する場合　一定の条件（注1）を満たす場合、実質負担なし。 満たさない場合、1/2負担

②もしくは③に該当する場合　実質負担なし

（注1）　個人事業主（小規模事業者）または前年同月比1５％以上減少している法人・個人事業主（小規模事業者除く）

【お問い合わせ先】
本　　所　　保 証 課　　電 話 073-433-9705　　　　　　　経営支援課　電 話 073-433-9704
田辺支所　　業 務 課　　電 話 0739-22-4666

※制度詳細につきましては、下記添付ファイルよりご覧ください。

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業・小規模企業者の経営支援、資金繰り支援のため、
ゴールデンウィーク期間中は毎日経営相談窓口を開設致します。

【ゴールデンウィーク経営相談窓口】

開設期間：令和2年5月2日(土)　～　令和2年5月6日(水)

受付窓口：和歌山市十二番丁３９番地　（073）433-9703

開設時間：午前9時　～　午後3時

同期間中は休日電話相談窓口も開設しておりますので、

お気軽にご相談ください。

【休日電話相談窓口】

開設時間：午前9時　～　午後5時

受付電話番号：（073）433-9703

令和2年4月10日より、新型コロナウイルスの感染症により影響が生じている１５１業種が、経営安定関連（セーフティネット）保証５号の指定業種に追加されました。

セーフティネット保証5号の追加業種(151業種）：令和2年4月10日(金)～令和2年6月30日(火)

※詳細につきましては、こちら（中小企業庁ホームページ）をご覧ください。

【お問い合わせ】
本　　所　　保 証 課　　電 話 073-433-9705 　　　　　　経営支援課　電 話 073-433-9704
田辺支所　　業 務 課　　電 話 0739-22-4666

新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していること
を踏まえ、危機関連保証の取扱いが開始されました。
また、セーフティネット保証５号の指定業種が316業種追加されました。

記

【危機関連保証】

・ 一般保証、セーフティネット保証とは別枠。
・ 責任共有対象外（100％保証）。

【危機関連保証に対応した保証制度の概要】

🔶危機関連保証 (全国統一制度)🔶
保証限度額：280,000千円
保証期間：運転・設備10年以内（据置2年以内）
融資利率：金融機関所定利率
保証料率：0.80%

🔶経営支援資金-危機対応枠(和歌山県制度)🔶
保証限度額：80,000千円
保証期間：運転・設備10年以内（据置2年以内）
融資利率：1.2％以内
保証料率：0.50%

🔶資金繰り安定資金-危機対応枠(和歌山県制度)🔶
保証限度額：80,000千円
保証期間：返済・運転10年以内　(据置2年以内)
融資利率：1.6%以内 (注1)
保証料率：0.50%
注1：返済資金に県融資制度以外の残高を含む場合は1.9％以内となります。

令和2年新型コロナウイルスの感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など、40業種が緊急的に経営安定関連(セーフティネット)保証５号の指定業種に追加されました。

セーフティネット保証5号の追加業種：令和2年3月6日(金)～令和2年3月31日(火)
セーフティネット保証5号の指定業種：令和2年1月1日(水)～令和2年3月31日(火)

記

【経営安定関連（セーフティネット）保証５号】

・ 一般保証とは別枠での利用が可能です。ただし、セーフティネット保証４号とは同枠。
・ 責任共有対象（80％保証）。

【経営安定関連（セーフティネット）保証５号に対応した主な保証制度の概要】

🔶経営安定関連保証 (全国統一制度)🔶
保証限度額：280,000千円
保証期間：運転7年以内　設備10年以内　(据置1年以内)
融資利率：金融機関所定利率
保証料率：0.80%

🔶経営支援資金-セーフティ枠 (和歌山県制度)🔶
保証限度額：80,000千円
保証期間：運転・設備10年以内　(据置1年以内)
融資利率：1.4%以内
保証料率：0.50%

🔶資金繰り安定資金-セーフティ枠 (和歌山県制度)🔶
保証限度額：80,000千円
保証期間：返済・運転10年以内　(据置1年以内)
融資利率：1.8%以内 (注1)
保証料率：0.50%

🔶セーフティネット資金 (和歌山市制度) (注2)🔶
保証限度額：80,000千円
保証期間：運転7年以内　設備・返済10年以内　(据置1年以内)
融資利率：1.1%以内
保証料率：0.80%

注1：返済資金に県融資制度以外の残高を含む場合は2.1％以内となります。
注2：和歌山市制度については、和歌山市内で事業を営み、市税を完納している方が対象となります。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆さまへの支援策をまとめたパンフレットが、中小企業庁より公表されましたのでご活用ください。
(当パンフレットは、逐次最新情報に更新されるためご留意下さい。）

詳細につきましては、こちらからご覧ください。

『信用保証協会における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績(令和元年度上期分）』が公表されております。

【中小企業庁ホームページ】下記URLよりご覧下さい。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/index.htm

１１月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」です。

厚生労働省、中小企業庁、公正取引委員会がとりまとめ、「しわ寄せ防止特設サイト」も設置されています。

詳しくは以下のリーフレットをご覧ください。

「大阪信用保証協会が主催(協賛：和歌山県信用保証協会）」する「ものづくり」を中心とした展示会です。「ものづくり」を中心としたあらゆる業種の企業及び公的機関・支援機関あわせて約１８０社が集結します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪を中心に他府県からの企業も多数出展予定ですので、ご興味のある方は、是非ご来場ください。

詳細につきましては、下記添付ファイルよりご覧ください。

令和２年度新卒採用に関するエントリー受付は終了致しました。

多数のご応募ありがとうございました。

今般、藤本陽司理事長が令和元年６月３０日をもって退任し、新たに令和元年７月１日付にて理事長に岡本圭剛が就任いたしました。
また、専務理事に藤川崇が就任いたしました。

新理事長のプロフィールにつきましては、下記添付ファイルよりご覧下さい。

『信用保証協会における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績』が公表されております。

【中小企業庁ホームページ】下記URLよりご覧下さい。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/index.htm

平成３０年度財務諸表を公開いたしました。

詳しくは、下記添付ファイルをご覧ください。

経済構造実態調査は、我が国の製造業及びサービス産業における企業等の経済活動の状況を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、企業等に関する施策の基礎資料を得ることを目的として、平成31年（2019年）に新しく始まる統計調査です。
詳細につきましては、総務省統計局ホームページ「経済構造実態調査Ｑ＆Ａ」をご覧下さい。

【総務省統計局ホームページ】下記ＵＲＬよりご覧下さい。

https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html

２０１９年４月１日から働き方改革関連法が順次施行されます。

詳しくは、下記リーフレットをご覧ください。

●主催● 和歌山県社会保険労務士会・働き方改革推進支援センター
（和歌山県社会保険労務士協同組合運営）

社労士が人事労務管理の専門家として、中小企業事業主、人事・総務
担当者向けに人事労務管理の基本的事項を解説するとともに、「働き方
改革」として掲げられているテーマへの取組みの基本的な考え方、取組
みを進めることによる経営的な意義、実務上のポイントを紹介します。

参加無料　定員100名（先着順）

日時：平成30年11月13日（火）13：15 ～16：45（13：00受付開始）

場所：和歌山県勤労福祉会館 プラザホープ ４階ホール

【お問合せ先】

和歌山県社会保険労務士会

〒640-8317 和歌山市北出島1丁目5番46号　和歌山県労働センター1 階

☎ 073-425-6584

※詳細はリーフレットをご参照下さい。

平成２９年度財務諸表を公開いたしました。

詳しくは、下記添付ファイルをご覧ください。

保証協会をご利用のお客様に対し、無料でご提供している「МｃＳＳ経営診断報告書」について
お客様から直接申請が可能となりましたのでお知らせいたします。
ご希望の方は、下記申請書を保証協会までご提出いただきますようお願いいたします。
なお、ご利用可能なお客様は「保証協会をご利用中で、２期分の決算書を提出できる法人」です。

土・日・祝日における「平成２９年台風第２１号にかかる災害に関する特別相談窓口」の対応につきましては、１１月２６日をもって終了いたしました。

平日での本相談窓口の対応は継続しております。

どうぞ、お気軽にご相談下さい。

和歌山県下における、標記災害に係る経営安定関連保証４号の指定地域について、既に指定されております「新宮市」に加え、以下の地域が追加指定されましたので、お知らせいたします。

【追加指定】
和歌山市、海南市、橋本市、紀の川市、伊都郡かつらぎ町、伊都郡九度山町、

和歌山県信用保証協会では、平成29年台風第21号にかかる災害に伴い、特別相談窓口を開設いたしました。

どうぞ、お気軽にご相談下さい。

平成28年度財務諸表を公開いたしました。

詳しくは、下記添付ファイルをご覧下さい。

今般、当協会の「平成29年度経営計画」を公表いたします。

詳しくは、下記添付ファイルをご覧下さい。

当協会をご利用の皆様へ

このたび、当協会のお客様専用駐車場内（事務所西側）に新しく二輪車専用の駐輪場を設置いたしました。これまで雨天時など皆様には大変ご不便をおかけいたしましたが、今後、ご来協の際にはどうぞご利用くださいますよう、ご案内いたします。

駐輪場設置場所は下記添付ファイルをご覧下さい。

英国の国民投票によるEU離脱に伴い、株安・円高進行等による中小企業・小規模事業者への影響が懸念されています。

この度、日本貿易振興機構(JETRO)において英国のEU離脱による各国の反響や今後の日本企業への影響について最新情報を提供するホームページが開設されましたのでお知らせします。

【日本貿易振興機構ホームページ】

下記URLよりご覧ください。

https://www.jetro.go.jp/world/europe/uk/referendum

平成２８年１月から、社会保障や税務における行政手続きの効率化等を目的とした「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が開始されます。

■詳細については、下記添付ファイルをご覧ください。

中小企業信用保険法の改正により、平成27年10月1日から、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の信用保証制度利用が可能となりましたのでお知らせします。
■詳細については、下記添付ファイルをご覧ください。

和歌山県信用保証協会では、平成27年5月7日より全国で多くの信用保証協会において採用されております保証料計算方式へと移行しました。
主な変更点は、保証条件変更による返済方法を変更する場合に、一律保証料の再計算を行う方式となります。

これまで保証期間を変更しない一定の条件変更では再計算を行わず、当初の保証料にて保証を継続してまいりましたが、日本政策金融公庫への変更保険料の負担や信用補完制度の安定化を図るため、全国標準的な保証料の計算方式を採用する事といたしました。

当協会をご利用の皆様には、返済緩和の条件変更を取組みされた場合での条件変更保証料の公平なご負担に対しまして、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。

※詳細は、以下のリーフレットをご覧ください。

今般、当協会の「第４次中期事業計画」及び「平成２７年度経営計画」を公表いたします。

詳しくは、下記添付ファイルをご覧下さい。

政府が実施する「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」（事業者に対する計画策定費用等の一部補助）に呼応して、今般、当協会において下記のとおり事業者の自己負担部分に対する費用補助を行います。是非ご活用下さい。

【補助事業の概要】

事業者負担分にあたる計画策定費用の１／３のうち、当協会が１０万円を上限として、その半分

を補助します。（ただし、モニタリング費用は除きます。）

【利用の対象となる方】

・当協会の保証を申請時点で利用されている方

・政府が実施する「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の利用について採択をうけている方

【取扱期間】

平成25年6月1日から平成26年3月31日まで

《参考》

政府の『認定支援機関による経営改善計画策定支援事業』(中小企業庁HP)

下記URLよりご覧下さい。

www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html

【事務の流れ・チラシ】

本支援事業に関する事務の流れについては、下記貼付ファイルをご覧下さい。

平成25年5月23日（木）

2012.10.1掲載の「経営力強化保証制度創設のお知らせ」に係る事業計画書（Excel版）の作成例です。

お申込の際にご活用下さい。

「金融機関及びその他関係機関専用ページ」内の「お知らせ」にも掲載しております。

平成２４年１２月１３日（木）

今般、全国統一の保証制度「経営力強化保証制度」について、お客様向けのチラシ『経営力強化保証制度のご案内』を作成しました。協会本・支所の申込受付窓口に備え置きしておりますので、本制度のご案内等にご活用下さい。

尚、同チラシは、下記添付ファイルからもご覧頂けます。

平成２４年１０月１日

今般、下記の通り保証制度が創設されましたので、お知らせいたします。

【保証制度名】　 経営力強化保証制度

【創 　設 　日】　 平成２４年１０月１日

保証制度の概要につきましては、下記添付ファイルをご覧下さい。

尚、本制度のお申込に必要な添付資料等につきましては、「金融機関専用その他関係機関専用ページ」内の「お知らせ」に掲載しておりますので、ご利用下さい。

金融機関の皆様へ

平成23年6月1日以降の新規申込受付のセーフティネット５号保証にかかる保証分より、金融機関モニタリング制度が導入される事となりました。モニタリングの対象は、平成23年6月1日以降の新規申込受付分のセーフティネット５号保証にかかる保証分となります。

詳細につきましては「金融機関及びその他関係機関専用ページ」内の「お知らせ」を、ご覧下さい。