営業許認可
中小企業者が当協会を利用される場合、その事業が許認可を必要とする業種の場合は、許認可の写しを必要とします。許認可の名義人、有効期限をご確認の上、申込時に必ず添付して下さい。許認可業種は次のとおりです。
営業許認可
（令和５年８月７日現在）
| 業 種 | 許認可権者 | 許認可等の種類 | 関係法令 | 許認可等の有効期限 |
|---|---|---|---|---|
| 食料品製造業 | 知事 （保健所長） |
許可 | 食品衛生法 （５５条） |
５年を下らない期間 （注１） |
| 食料品販売業 | 知事 （保健所長） |
許可 | 食品衛生法 （５５条） |
５年を下らない期間 （注１） |
| 飲食店 | 知事 （保健所長） |
許可 | 食品衛生法 （５５条） |
５年を下らない期間 （注１） |
| 建設業（注２） | 国土交通大臣 （知事） |
許可 | 建設業法 （３条） |
５年 |
| 一般旅客自動車運送事業 | 国土交通大臣 （地方運輸局長） |
許可 | 道路運送法 （４条） |
定めなし |
| 一般貸切旅客自動車運送事業 | 国土交通大臣 （地方運輸局長） |
許可 | 道路運送法 （４条、８条） |
５年 （注３） |
| 特定旅客自動車運送事業 | 国土交通大臣 （地方運輸局長） |
許可 | 道路運送法 （４３条） |
定めなし |
| 自家用有償旅客運送事業 | 国土交通大臣 （地方運輸局長） |
登録 | 道路運送法 （７９条） |
２年または５年 （更新時２年、３年または５年）（注４） |
| 一般貨物自動車運送事業 | 国土交通大臣 （地方運輸局長） |
許可 | 貨物自動車運送事業
法 （３条） |
定めなし |
| 特定貨物自動車運送事業 | 国土交通大臣 （地方運輸局長） |
許可 | 貨物自動車運送事業
法 （３５条） |
定めなし |
| 旅館業 | 知事 （市長） |
許可 | 旅館業法 （３条） |
定めなし |
| 住宅宿泊事業 | 知事 （市長） |
届出 | 住宅宿泊事業法 （３条） |
定めなし |
| 古物営業 | 公安委員会 | 許可 | 古物営業法 （３条） |
定めなし |
| 薬局 | 知事 | 許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （４条） |
６年 |
| 医薬品（体外診断用医薬品を除く。）・医薬部外品・化粧品製造販売業 | 厚生労働大臣 （知事） |
許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （１２条） |
５年または６年 （注５） |
| 医薬品（体外診断用医薬品を除く。）・医薬部外品・化粧品製造業（製造工程のうち保管のみを行う場合を除く。） | 厚生労働大臣 （知事） |
許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （１３条） |
５年または６年 （注６） |
| 医薬品（体外診断用医薬品を除く。）・医薬部外品・化粧品製造業（製造工程のうち保管のみを行う場合に限る。） | 厚生労働大臣 （知事） |
登録 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （１３ 条の ２ の ２） |
５年 |
| 医療機器・体外診断用医薬品製造販売業 | 厚生労働大臣 （知事） |
許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （２３条の２） |
５年 |
| 医療機器・体外診断用医薬品製造業 | 厚生労働大臣 | 登録 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （２３条の２の３） |
５年 |
| 再生医療等製品製造販売業 | 厚生労働大臣 （知事） |
許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （２３条の２０） |
５年 |
| 再生医療等製品製造業 | 厚生労働大臣 | 許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （２３条の２２） |
５年 |
| 医薬品販売業 | 知事 （市長） |
許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （２４条） |
６年 |
| 高度管理医療機器・特定保守管理医療機器販売業 | 知事 | 許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （３９条） |
６年 |
| 高度管理医療機器・特定保守管理医療機器賃貸業 | 知事 | 許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （３９条） |
６年 |
| 医療機器修理業 | 厚生労働大臣 （知事） |
許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （４０条の２） |
５年 |
| 再生医療等製品販売業 | 知事 | 許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （４０条の５） |
６年 |
| 一般廃棄物処理業 | 市町村長 | 許可 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （７条） |
２年 |
| 産業廃棄物処理業 | 知事 | 許可 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （１４条） |
５年 （更新時５年または７年） （注７） |
| 特別管理産業廃棄物処理業 | 知事 | 許可 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （１４条の４） |
５年 （更新時５年または７年） （注７） |
| 有料職業紹介事業 | 厚生労働大臣 | 許可 | 職業安定法 （３０条） |
３年（更新時５年） |
| 病院・診療所・助産所 | 知事 （市長） |
許可 | 医療法 （第７条） |
定めなし |
| 宅地建設取引業 | 国土交通大臣 （知事） |
免許 | 宅地建設取引業法 （３条） |
５年 |
| 酒類製造業 | 税務署長 | 免許 | 酒税法 （７条） |
定めなし |
| 酒母・もろみ製造業 | 税務署長 | 免許 | 酒税法 （８条） |
定めなし |
| 酒類販売業 | 税務署長 | 免許 | 酒税法 （９条） |
定めなし |
| 第１種高圧ガス製造業 | 知事 | 許可 | 高圧ガス保安法 (５条) |
定めなし |
| 液化石油ガス販売業 | 経済産業大臣 （経済産業長） （知事） |
登録 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 （３条） |
定めなし |
| 労働者派遣事業 | 厚生労働大臣 | 許可 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （５条） |
３年（更新時５年） |
| 家畜商 | 知事 | 免許 | 家畜商法 （３条） |
定めなし |
| 浄化槽清掃業 | 市町村長 | 許可 | 浄化槽法 （３５条） |
期間を付すことができる |
| 興行場 | 知事 （市長） |
許可 | 興行場法 （２条） |
定めなし |
| 浴場業 | 知事 （市長） |
許可 | 公衆浴場法 （２条） |
定めなし |
| 測量業 | 国土交通大臣 | 登録 | 測量法 （５５条） |
５年 |
| 砂利採取業 | 知事 | 登録 | 砂利採取法 （３条） |
定めなし |
| 採石業 | 知事 | 登録 | 採石法 （３２条） |
定めなし |
| 建築士事務所 | 知事 | 登録 | 建築士法 (２３条） |
５年 |
| 電気工事業（注８・９） | 経済産業大臣 （経済産業局長） （知事） |
登録（建設業の許可を取得していない場合） | 電気工事業の業務の適正化に関する法律 （３条） |
５年 |
| 自動車特定整備事業 | 運輸局長 | 認証 | 道路運送車両法 （７８条） |
定めなし |
| 揮発油販売業 | 経済産業大臣 (経済産業局長) |
登録 | 揮発油等の品質の確保等に関する法律 （３条） |
定めなし |
| 揮発油特定加工業 | 経済産業大臣 (経済産業局長) |
登録 | 揮発油等の品質の確保等に関する法律 （１２条の２） |
定めなし |
| 軽油特定加工業 | 経済産業大臣 (経済産業局長) |
登録 | 揮発油等の品質の確保等に関する法律 （１２条の９） |
定めなし |
| 接待飲食等営業（注１０） | 公安委員会 | 許可 | 風営法 （３条） |
定めなし |
| 遊技場営業（注１１） | 公安委員会 | 許可 | 風営法 （３条） |
定めなし |
| 包括信用購入あっせん業 （少額包括信用購入あっせん業を除く。） |
経済産業大臣 (経済産業局長) |
登 録 （注１２） |
割賦販売法 （３１条） |
定めなし |
| 包括信用購入あっせん業 （少額包括信用購入あっせん業に限る。） |
経済産業大臣 (経済産業局長) |
登 録 （注１２） |
割賦販売法 （３５条の２の３） |
定めなし |
| クレジットカード番号等取扱契約締結事業 | 経済産業大臣 (経済産業局長) |
登 録 （注１２） |
割賦販売法 （３５条の１７の２） |
定めなし |
| 個別信用購入あっせん業 | 経済産業大臣 (経済産業局長) |
登 録 | 割賦販売法 （３５条の３の２３） |
３年 |
| 金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業 | 内閣総理大臣 （財務局長） |
登 録 | 金融商品取引法 （２９条） |
定めなし |
| 投資運用業（適格機関投資家等特例業務） | 内閣総理大臣 （財務局長） |
届 出 | 金融商品取引法 （６３条） |
定めなし |
| 投資運用業（海外投資家等特例業務） | 内閣総理大臣 （財務局長） |
届 出 | 金融商品取引法 （６３条の９） |
定めなし |
| 投資運用業（移行期間特例業務） | 内閣総理大臣 （財務局長） |
届 出 | 金融商品取引法 （附則３条の３） |
定めなし |
| 商品先物取引業 | 経済産業大臣 農林水産大臣 |
許 可 | 商品先物取引法 （１９０条） |
６年 |
| 商品投資顧問業 | 経済産業大臣 農林水産大臣 |
許 可 | 商品投資に係る事業の規制に関する法律 （３条） |
６年 |
| 特定店頭商品デリバティブ取引業 | 経済産業大臣 農林水産大臣 |
届 出 | 商品先物取引法 （３４９条） |
定めなし |
| 商品先物取引仲介業 | 経済産業大臣 農林水産大臣 |
登 録 | 商品先物取引法 （２４０条の２） |
６年 |
| 資金移動業 | 財務局長 | 登 録 （注１２） |
資金決済に関する法律 （３７条） |
定めなし |
| 自家型前払式支払手段発行業 | 財務局長 | 届 出 | 資金決済に関する法律 （５条） |
定めなし |
| 第三者型前払式支払手段発行業 | 財務局長 | 登 録 （注１２） |
資金決済に関する法律 （７条） |
定めなし |
| 金融商品仲介業 | 内閣総理大臣 （財務局長） |
登 録 | 金融商品取引法 （６６条） |
定めなし |
| 金融サービス仲介業 （有価証券等仲介業に限る。） |
内閣総理大臣 （財務局長） |
登 録 | 金融サービスの提供に関する法律 （１２条） |
定めなし |
- 注１：新たに許可業種に指定される業種について、令和３年６月１日（改正法施行日）の時点で既に営業を行っている方については、令和６年５月３１日までに営業許可を取得する必要があります。
また、改正法施行日時点で改正前の法令に基づく営業許可を取得している場合は、取得済みの許可に該当する営業に限り有効期限まで引き続き営業を行うことが可能です。 -
注２：以下については「軽微な工事」に該当し、許可は不要です。
①工事１件の請負金額が建築一式工事にあっては１,５００万円に満たない工事、又は延べ総面積１５０ｍ²に満たない木造住宅工事。
②工事１件の請負金額が建築一式工事以外の建設工事にあっては５００万円に満たない工事。 - 注３：既存取得者の初回更新日は、許可を受けた年の西暦下一桁に応じて更新年が、当該許可を受けた月日に応じて更新日が決まります。
- 注４：自家用有償旅客運送事業のうち、自動車の運行管理の体制の整備等について一般旅客自動車運送事業者の協力を得て行う運送（事業者協力型自家用有償旅客運送）に係る登録の有効期間及び当該登録の更新に際し是正措置の命令を受けていないこと等道路運送法で定める事項に該当する場合の有効期間は５年です。
- 注５：薬局製造販売医薬品製造販売業は６年、他は５年です。
- 注６：薬局製造販売医薬品製造業は６年、他は５年です。
- 注７：産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業の許可の更新を受けた方であって、当該許可の更新に際し、事業の実施に関し優れた能力及び実績を有する方として環境省令で定める基準に適合すると認められたものに係る許可の更新期間は７年です。
- 注８：工事１件の請負金額が５００万円未満（建設業許可は不要）の場合、登録が必要です。
- 注９：家庭用電気機械機具の販売に付随して行う工事及び軽微な工事の場合、許可は不要です。
- 注１０：風営法第２条第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する営業をいいます。
- 注１１：風営法第２条第１項第４号及び第５号のいずれかに該当する営業をいいます。
- 注１２：登録証が無いため、登録に係る通知または登録証明書の写しの提出が必要となります。
