創業保証制度により夢を実現した創業者を紹介する「わかやま創業レポート」を

本日発刊のフリーマガジン　LiSM（2023年3月号）に掲載いたしました。

誌面では事業紹介に加え、未来の起業家へのメッセージなどを掲載しており、

これから起業を考える方にも参考になる内容となっております。ぜひご覧ください。

【今回掲載記事はこちら】

Le reposoir(ル・ルポゾワール)

レインボーローズ38

「創業関連保証制度」の信用保証料率に０．２％上乗せすることで、経営者保証を不要とする

「スタートアップ創出促進保証制度」の事前相談受付を令和５年２月２０日（月）より開始いたしました。

なお、保証申込受付開始は令和５年３月中を予定しております。開始時期は決定次第、中小企業庁HPなら

びに当協会HPにてご案内いたします。制度の詳細は下記画像をタップし、リーフレットをご覧ください。

【スタートアップ創出促進保証制度の概要】

対  象  者：創業を予定されている方（法人）もしくは創業後５年未満の法人

保証限度額：３，５００万円　　　責任共有制度：対象外（１００％保証）

対象資金：運転資金、設備資金　　申込方法：金融機関経由

返済方法：原則均等分割返済　　　保証期間：１０年以内（据置期間１年以内または３年以内）

担　　保：不要　　　　　　　　　保  証  人：不要

融資利率：金融機関所定利率　　　保証料率：１．２％（創業関連保証の保証料率に０．２％上乗せ）

添付書類：創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）

※創業を予定されている方、または税務申告１期未終了の方は、創業資金総額の１/１０以上の自己資金が必要となります。

※本保証制度を利用した方は、原則として法人設立から３年目と５年目に、ガバナンス体制の整備に関するチェックを受け、

「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」を金融機関に提出してください。

【お問合せ先】

和歌山県信用保証協会　創業・事業承継サポートデスク

<本　　所>０７３－４３３－９７２２　　<田辺支所>０７３９－３３－７０６１

新型コロナウイルス感染症等の影響により、引き続き資金繰りに支障をきたしている中小企業者に対して

対象の間口を広げるため、令和５年１月１０日付で下記保証制度を改正しましたので、お知らせいたします。

【対象制度】

①全国統一保証制度　伴走支援型特別保証

②和歌山県制度融資　経営支援資金（伴走支援枠）

【改正内容】

・売上高減少要件の減少率引き下げ

・一般保証における利益率減少要件の追加

【新設・改正様式】

・売上高総利益率減少要件確認書（新設）

・売上高営業利益率減少要件確認書（新設）

・売上高減少要件確認書（改正）

・経営行動計画書（改正）

新設・改正後の様式は金融機関専用ページに掲載しておりますので、ダウンロードの上、ご利用ください。

また、制度の詳細は下記画像をタップの上、リーフレットをご覧ください。

創業保証制度により夢を実現した創業者を紹介する「わかやま創業レポート」を

本日発刊のフリーマガジン　LiSM（2023年1月号）に掲載いたしました。

誌面では事業紹介に加え、未来の起業家へのメッセージなどを掲載しており、

これから起業を考える方にも参考になる内容となっております。ぜひご覧ください。

【今回掲載記事はこちら】

Bake Stand Cina

和の彩天　すず橲

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号について、指定期間が令和５年３月３１日まで延長されました。

また、セーフティネット保証５号の対象業種（期間：令和５年１月１日～３月３１日）が中小企業庁より公表されましたので、あわせてお知らせします。

制度の詳細やご利用要件等は中小企業庁ホームページよりご確認ください。

また、新型コロナウイルス感染症に関する当協会の対応については、こちらに掲載しておりますのでご覧ください。

創業保証制度により夢を実現した創業者を紹介する「わかやま創業レポート」を

本日発行のわかやま新報に掲載されました。

紙面では事業紹介に加え、開業までの道のりなどを掲載しており、

これから起業を考える方にも参考になる内容となっております。ぜひご覧ください。

【今回掲載記事はこちら】

SHEEP SHED

Pâtisserie A.

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号について、指定期間が令和４年１２月３１日まで延長されました。

また、セーフティネット保証５号の対象業種（期間：令和４年１０月１日～１２月３１日）が中小企業庁より公表されましたので、あわせてお知らせします。

制度の詳細やご利用要件等は中小企業庁ホームページよりご確認ください。

また、新型コロナウイルス感染症に関する当協会の対応については、こちらに掲載しておりますのでご覧ください。

令和４年８月３１日付で以下の通り保証制度を改正しましたのでお知らせいたします。

また本改正に伴い、関係書式も改正しております。改正後の各書式につきましては、

金融機関専用ページに掲載しておりますので、今後は新書式をご使用ください。

【改正制度】

①事業承継特別保証

②事業承継支援資金(承継特別支援)

③事業承継支援資金(経営承継借換)

④経営承継準備関連保証

⑤経営承継借換関連保証

【改正内容】

EBITDA有利子負債倍率要件を１０倍⇒１５倍に緩和

【改正書式】

・事業承継に係る各種保証制度のご案内リーフレット

・事業承継特別保証制度に関する照会回答事例集

・「事業承継特別保証」財務要件等確認書

・「経営承継借換関連保証」財務要件確認書

２０２３年新卒採用の募集は終了致しました。

多くの学生のみなさまにお会いできましたこと、当協会に興味を持っていただけたことを心からお礼申し上げます。

当協会  専務理事 藤川 崇 退任に伴い、 細川 一也 が就任いたしました。
また、常務理事に 向井 学 、常勤理事に 堀田 幸平 、常勤監事に 南條 秀記 が就任いたしました。

日野自動車の一部生産停止により、経営に支障が生じる可能性があることから、下記の通り特別相談窓口を開設し、資金繰り等のご相談にお応えしますのでお知らせいたします。

【日野自動車サプライチェーン関連中小企業支援対策特別相談窓口】

開設日：令和4年4月13日（水）

開　設　時　間：午前9時～午後4時30分（土・日・祝日を除く）

＜本　　所＞

保　証　課（０７３）４３３－９７０５

経営支援課（０７３）４３３－９７０４

＜田辺支所＞

業　務　課（０７３９）２２－４６６６

また、日野自動車と直接・間接的に一定程度の取引を行っており、一定の売上減少等が見込まれる中小企業・小規模事業者を対象として、セーフティネット保証２号が発動されますので、併せてお知らせいたします。セーフティネット保証の詳細やご利用用件等は中小企業庁ホームページよりご確認ください。

創業保証制度により夢を実現した創業者を紹介する「わかやま創業レポート」を

本日発刊のフリーマガジン　LiSM（2022年4月号）に掲載いたしました。

誌面では事業紹介に加え、未来の起業家へのメッセージなどを掲載しており、

これから起業を考える方にも参考になる内容となっております。ぜひご覧ください。

【今回掲載記事はこちら】

Lagom Sweets Labo 様

ripresa 様

今般のウクライナ情勢の変化の影響により、中小企業・小規模事業者の皆さまの経営に支障が生じる可能性があることから、既存の「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を下記のとおり拡充し、資金繰り等のご相談にお応えしますのでお知らせいたします。

【ウクライナ情勢・原油価格上昇に関する特別相談窓口】

開設（拡充）日：令和４年２月２５日（金）

開　設　時　間：午前９時～午後４時３０分（土・日・祝日を除く）

＜本　　所＞ 保　証　課（０７３）－４３３－９７０５

　　経営支援課（０７３）－４３３－９７０４

＜田辺支所＞ 業　務　課（０７３９）－２２－４６６６

当協会ホームページを安心してご利用いただくため、全てのページの常時SSL化を行いました。

常時SSL化により、第三者によるデータの盗聴・なりすまし・改竄などの危険性を回避いたします。

尚、これに伴い当協会ホームページのURLが変更となりましたのでお知らせします。

（旧）http://www.cgc-wakayama.jp

（新）https://www.cgc-wakayama.jp

※「http://」でアクセスされた場合は、自動的に「https://」へ転送されます。

創業保証制度により夢を実現した創業者を紹介する「わかやま創業レポート」を

本日発刊のフリーペーパーKiiLiFE+（2022年1月号）に掲載いたしました。

誌面では事業紹介に加えて創業者からの一言など、起業を検討中の方にも参考となる

内容になっておりますので、ぜひご覧ください。

【今回掲載記事はこちら】

Color salon KiKi　様

クレープリー・朋　様

中小企業庁ホームページにおいて、『信用保証協会における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績』（令和3年度上期分）が公表されましたのでお知らせいたします。

※このイベントは終了しています。

好評につき、会場受講枠を15名⇒20名に拡大しました！【申込締切：11月19日(金)】

なお、オンライン受講はまだ余裕がありますので、ぜひご参加ください！

※本セミナーは感染症対策を徹底し、十分な安全対策を講じた上で開催します。

※個別相談会は定員に達したため、受付を終了しました。

【申込フォーム】
・会場受講の方はこちら　　　　・オンライン受講の方はこちら

原油価格上昇の影響により、経営に支障が生じるおそれのある中小企業・小規模事業者の皆さまの資金繰り等の相談に応じるため、下記のとおり特別相談窓口を開設しましたのでお知らせいたします。

【原油価格上昇に関する特別相談窓口】

開  設  日：令和３年１１月２日（金）

開設時間：午前９時～午後４時３０分（土・日・祝日を除く）

＜本　　所＞ 保　証　課（０７３）－４３３－９７０５

　　経営支援課（０７３）－４３３－９７０４

＜田辺支所＞ 業　務　課（０７３９）－２２－４６６６

１０月３日（日）に発生しました和歌山市の「六十谷水管橋」の破損により、断水の被害を受けている紀の川以北地域の方々に対して、１０月６日（水）より当協会本所（和歌山市十二番丁３９番地）におきまして外部水栓を無料開放しておりましたが、水道の復旧にともない、１０月１３日（水）１７時１５分をもって終了とさせていただきます。

                                                                                                                                                                                                                令和3年10月6日

各　位

和歌山県信用保証協会

和歌山市六十谷水管橋の破損に伴う外部水栓の無料開放について

１０月３日（日）に発生した和歌山市の「六十谷水管橋」の破損により、断水の被害を受けている紀の川以北地域の皆様に心よりお見舞い申しあげます。

それを踏まえ、当協会では１０月６日（水）より当協会本所（和歌山市）におきまして外部水栓を無料開放することといたします。
ペットボトル・ポリタンクなどの容器をご持参いただいたうえで、給水いただくことが可能ですので、断水でお困りの皆さまはご利用ください。

記

１　和歌山県信用保証協会　本所
和歌山市十二番丁３９番地
TEL　073-433-9709（担当　西田）

２　開放時間
平日9:00～17:15

３　開放期間
10月6日（水）～　水道復旧状況を見て終了します
※ただし、土日祝日を除く

４　留意事項
生活用水としてご使用下さい。（飲用不可）

以上

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）では、小規模企業の経営者のための退職金制度

「小規模企業共済」及び、取引先の倒産から会社を守る共済制度「経営セーフティ共済（中小企

業倒産防止共済制度）」の普及・加入促進に取り組んでおりますので、お知らせいたします。

各制度の詳細はこちら（中小機構ホームページ）よりご確認ください。

＜お問い合わせ先＞

中小機構コールセンター

電話番号：050-5541-7171

受付時間：午前9時～午後5時（平日）

※このイベントは終了しています。

当協会では和歌山県内で創業を検討されている方、または創業して間もない方を対象に
「創業セミナー」を開催します。今回は会場受講とオンライン受講によるハイブリッド方式
により行いますので、ぜひご参加ください。

【開催要項】
日　　時：令和3年11月27日(土) 午後1時15分～午後4時(受付開始午後1時)
会　　場：会場受講 和歌山県JAビル 2階 和ホールC(和歌山市美園町5-1-1）/ オンライン受講 自宅等よりオンライン参加
定　　員：会場受講 15名(先着順）/ オンライン受講 50名(先着順）
申込方法：下記申込フォームに必要事項をご記入の上、送信
申込締切：令和3年11月19日(金)
※新型コロナウイルス等の感染状況によって会場受講を中止とさせていただく場合があります。
※オンライン受講についてはインターネット環境等によりご視聴できない場合があります。
また大容量データ通信を行うため、Wi-Fi環境でのご視聴をお奨めします。

【セミナープログラム】
◆第1部◆
「起業を目指す皆様へ！」
講師：公益財団法人わかやま産業振興財団　和歌山県よろず支援拠点
チーフコーディネーター　吾妻　加奈子　氏

◆第2部◆
「人を雇うときの最低限のルールといくつかの助成金のお話し」
講師：小栗国際労務事務所　特定社会保険労務士　小栗　知子　氏

◆第3部◆
「後継者人材バンクをご存知ですか？」
講師：和歌山商工会議所　和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター
統括責任者　井上　禎　氏

◆第4部◆
「知っておくべき税務・資金繰りの仕組み」
講師：税理士法人ウィズ　税理士　島　紀郎　氏

◆第5部◆
「保証協会の創業支援について」
講師：和歌山県信用保証協会　企業支援部　経営支援課

【お問い合わせ先】
本所　創業・事業承継サポートデスク　TEL：073-433-9722

【申込フォーム】
・会場受講の方はこちら　　　　・オンライン受講の方はこちら

令和3年9月1日付で一般保証制度を改正しましたのでお知らせいたします。

【変更前】
保証期間10年以内（一括返済の場合は1年以内）

【変更後】
保証期間10年以内（一括返済の場合は1年以内）

一括返済に係る年数制限を撤廃し、以下のようなケースでご利用可能となりました。

・代金回収までの期間が１年を超える大型の不動産分譲資金
・交付までの期間が１年を超える補助金を返済財源としたつなぎ資金　など

制度の詳細につきましてはこちらをご覧ください。

なお、ご利用にあたっては、金融機関並びに信用保証協会の保証審査が必要です。
ご希望に添えない場合がありますので予めご了承ください。

【お問い合わせ先】

本　　所　　保 証 課　　電 話 073-433-9705　　経営支援課　　電 話 073-433-9704
田辺支所　　業 務 課　　電 話 0739-22-4666

先日ご案内いたしました「わかやま後継者塾」について
ご好評につき、開催場所をフォルテワジマ3F 多目的ホールに変更し、
定員数を15名⇒25名に増加しましたのでお知らせいたします。
「会社の将来を担えるか心配」「社員がついてくるか気がかり」等、
お悩みを抱えている後継者の方はぜひご参加ください。
引き続き皆さまからのお申し込みをお待ちしております。

【お問合せ先】
和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター
〒640-8657　和歌山市西汀丁36番地（和歌山商工会議所5階）
TEL:073-499-5221　FAX:073-499-5224
E-mail:waka-shoukei@crest.ocn.ne.jp

受講申込書は下記画像をクリック

令和３年７月１６日に和歌山商工会議所と「中小企業・小規模事業者の事業承継支援に関する覚書」を
締結しました。

今回の覚書締結は和歌山商工会議所『事業承継・引継ぎ支援センター』と当協会が連携して事業承継
支援に取り組むことで、地域経済の活性化の促進を図ることを目的としています。具体的な連携内容は
以下の通りです。

①事業承継(予定)者等への情報提供
②事業承継(予定)者等からの依頼に基づく、双方向の当該事業承継(予定)者等の紹介
③事業承継(予定)者等からの相談対応
④事業承継支援に関する情報交換及び研修、セミナー等の講師派遣
⑤各種アンケートの協力及び広報活動
⑥その他、事業承継(予定)者等への支援に寄与する事項

なお、当協会では、令和３年４月に事業承継の準備段階から実行、フォローアップまで一貫して支援する
『創業・事業承継サポートデスク』を設置しておりますので、事業承継をお考えの方や事業承継でお困り
の方はお気軽にご相談ください。

今後も和歌山商工会議所をはじめ、各関係機関と連携し、中小企業・小規模事業者の皆さまの円滑な事業
承継をサポートしていきます。

【お問い合わせ先】
創業・事業承継サポートデスク
【本　所】　TEL:073-433-9722
【支　所】　TEL:0739-33-7061

この度、和歌山大学にて講義を実施しましたので、下記の通りお知らせいたします。

今回が当協会初の教育機関での講義開催となりましたが、学生の起業マインドの醸成を図り、未来の起業家の育成に繋げていくため、今後も同様の取り組みを進めてまいります。

記

【実施概要】

（１）実施日：令和３年６月２３日

（２）場　所：国立大学法人和歌山大学

（３）対象者：教養科目「地域創業論」受講者２３名

（４）内　容：経営支援課の職員が「信用保証協会と創業」をテーマに、協会の役割やビジネスプラン作成時のポイントについて事例を交えながら説明しました。

【受講者の声】

「事業成功への第一歩として、事業計画作成の重要性が分かった。」

「起業も考えているが、協会の利用も新しい選択肢としてイメージできた。」等

当協会と和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターの主催により、中小企業の後継者を対象とした「わかやま後継者塾」を開講します！吉村正裕氏を講師に招き、全6回にわたりご講演いただきます。「会社の将来を担えるか心配」「社員がついてくるか気がかり」など、お悩みを抱えている後継者の方はぜひご参加ください。

【お問合せ先】
和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター
〒640-8657　和歌山市西汀丁36番地（和歌山商工会議所5階）
TEL:073-499-5221　FAX:073-499-5224
E-mail:waka-shoukei@crest.ocn.ne.jp

受講申込書は下記画像をクリック

本日より「和歌山バス広告車両」の運行を開始いたしました。

多くの方々に当協会への理解を深めていただくため、各種支援策について紹介しています。

経営支援・資金調達・創業支援・事業承継など、経営に関するお悩みがあればぜひご相談ください。

当協会では、国が実施する「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」を利用されたお客様に計画策定費用の一部補助を行っておりますが、令和３年４月１日より、補助の範囲を拡充しましたのでお知らせいたします。HPはこちら

【変更前】 経営改善計画策定に要する費用の１／６（上限１０万円）

【変更後】 経営改善計画策定に要する費用の１／６（上限２０万円）

　国の支援事業を複数回利用した場合、協会の補助についても複数回利用可能（補助の上限額は過去利用分と合算）

※本件に関するお問い合わせ先

【本　　所】経営支援課　０７３－４３３－９７０４

当協会では、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たない状況を考慮しお客様および役職員の安全確保の観点から、対面での年末年始のご挨拶(訪問ならび来協）を控えさせていただくことといたしました。

今後も引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組んでまいりますので、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

当協会では、地球温暖化対策の一環として、「クールビズ」を実施しておりますが、さらに働きやすい環境づくりを目指し、令和2年12月より役職員の服装は通年「ノーネクタイ」とさせていただきます。

このため、当協会の役職員の服装が略式になりますことを何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。

記

実施時期：2020年12月1日から通年

実施内容：ノーネクタイ

※5月から10月の期間は、クールビズ実施(ノーネクタイ、ポロシャツ等）

以上

本日正午より、オンライン創業セミナー動画の配信を開始いたしました。

動画視聴方法は下記よりご確認ください。（動画掲載ページはこちら）

雇用調整助成金について、本年6月30日までに開始した休業等に関する助成金の申請期限が、

令和2年9月30日まで延長されておりますのでお知らせいたします。

活用を検討されている事業主の方は、お早めに最寄りの都道府県労働局またはハローワークへご相談ください。

※詳細はこちら（雇用調整助成金に関する厚生労働省ＨＰ）よりご確認ください。

【お問い合わせ先】

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター：0120-60-3999

受付時間：9:00~21:00（土日・祝日含む）

中小企業庁が運営するポータルサイト『ミラサポplus』が本年４月に創設されておりますので、ご案内いたします。

『ミラサポplus』では、最新の国の施策、支援制度情報をいつでも簡単、便利に検索でき、

目的・課題別・カテゴリー別にお役立ち情報を掲載しています。

さらに、会員登録（無料）をしていただくと、各種電子申請のサポート、E-taxや法人インフォメーションなどで過去に申請した際のデータ読み込み、財務情報を活用した経営診断や現状分析まで、様々な便利機能がお使いいただけます。

詳細についてはリーフレットおよびミラサポplusをご覧のうえ、ぜひご活用ください。

【お問い合わせ先】

ミラサポplus運営事務局コールセンター：050-5370-4340（電話料有料）

受付 ：9:00〜17:00(土日祝日・年末年始除く)

中小企業庁において、５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的とした「家賃支援給付金」の申請受付が開始されましたのでお知らせいたします。

申請期間：2020年7月14日～2021年1月15日

申請要領や様式についての詳細は以下のサイトをご確認ください。

家賃支援給付金に関するお知らせ

（中小企業庁ホームぺージ）

友だち追加

中小企業庁ホームページにおいて、「信用保証協会における経営者保証に関するガイドラインの活用実績」が公表されましたのでご案内します。

経営者保証に関するガイドライン活用実績の公表につきましては、こちら（中小企業庁ホームページ）をご覧ください。

令和２年４月より経営者保証を不要とする事業承継特別保証制度（全国統一制度）の取り扱いを開始しておりますが、

今般、申込人資格要件の改正がありましたのでお知らせいたします。＜リーフレットはこちら＞

『信用保証協会における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績(令和元年度上期分）』が公表されております。

【中小企業庁ホームページ】下記URLよりご覧下さい。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/index.htm

１１月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」です。

厚生労働省、中小企業庁、公正取引委員会がとりまとめ、「しわ寄せ防止特設サイト」も設置されています。

詳しくは以下のリーフレットをご覧ください。

「大阪信用保証協会が主催(協賛：和歌山県信用保証協会）」する「ものづくり」を中心とした展示会です。「ものづくり」を中心としたあらゆる業種の企業及び公的機関・支援機関あわせて約１８０社が集結します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪を中心に他府県からの企業も多数出展予定ですので、ご興味のある方は、是非ご来場ください。

詳細につきましては、下記添付ファイルよりご覧ください。

令和２年度新卒採用に関するエントリー受付は終了致しました。

多数のご応募ありがとうございました。

『信用保証協会における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績』が公表されております。

【中小企業庁ホームページ】下記URLよりご覧下さい。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/index.htm

経済構造実態調査は、我が国の製造業及びサービス産業における企業等の経済活動の状況を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、企業等に関する施策の基礎資料を得ることを目的として、平成31年（2019年）に新しく始まる統計調査です。
詳細につきましては、総務省統計局ホームページ「経済構造実態調査Ｑ＆Ａ」をご覧下さい。

【総務省統計局ホームページ】下記ＵＲＬよりご覧下さい。

https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html

保証協会をご利用のお客様に対し、無料でご提供している「МｃＳＳ経営診断報告書」について
お客様から直接申請が可能となりましたのでお知らせいたします。
ご希望の方は、下記申請書を保証協会までご提出いただきますようお願いいたします。
なお、ご利用可能なお客様は「保証協会をご利用中で、２期分の決算書を提出できる法人」です。

当協会をご利用の皆様へ

このたび、当協会のお客様専用駐車場内（事務所西側）に新しく二輪車専用の駐輪場を設置いたしました。これまで雨天時など皆様には大変ご不便をおかけいたしましたが、今後、ご来協の際にはどうぞご利用くださいますよう、ご案内いたします。

駐輪場設置場所は下記添付ファイルをご覧下さい。

英国の国民投票によるEU離脱に伴い、株安・円高進行等による中小企業・小規模事業者への影響が懸念されています。

この度、日本貿易振興機構(JETRO)において英国のEU離脱による各国の反響や今後の日本企業への影響について最新情報を提供するホームページが開設されましたのでお知らせします。

【日本貿易振興機構ホームページ】

下記URLよりご覧ください。

https://www.jetro.go.jp/world/europe/uk/referendum

平成２８年１月から、社会保障や税務における行政手続きの効率化等を目的とした「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が開始されます。

■詳細については、下記添付ファイルをご覧ください。

中小企業信用保険法の改正により、平成27年10月1日から、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の信用保証制度利用が可能となりましたのでお知らせします。
■詳細については、下記添付ファイルをご覧ください。

和歌山県信用保証協会では、平成27年5月7日より全国で多くの信用保証協会において採用されております保証料計算方式へと移行しました。
主な変更点は、保証条件変更による返済方法を変更する場合に、一律保証料の再計算を行う方式となります。

これまで保証期間を変更しない一定の条件変更では再計算を行わず、当初の保証料にて保証を継続してまいりましたが、日本政策金融公庫への変更保険料の負担や信用補完制度の安定化を図るため、全国標準的な保証料の計算方式を採用する事といたしました。

当協会をご利用の皆様には、返済緩和の条件変更を取組みされた場合での条件変更保証料の公平なご負担に対しまして、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。

※詳細は、以下のリーフレットをご覧ください。

政府が実施する「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」（事業者に対する計画策定費用等の一部補助）に呼応して、今般、当協会において下記のとおり事業者の自己負担部分に対する費用補助を行います。是非ご活用下さい。

【補助事業の概要】

事業者負担分にあたる計画策定費用の１／３のうち、当協会が１０万円を上限として、その半分

を補助します。（ただし、モニタリング費用は除きます。）

【利用の対象となる方】

・当協会の保証を申請時点で利用されている方

・政府が実施する「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の利用について採択をうけている方

【取扱期間】

平成25年6月1日から平成26年3月31日まで

《参考》

政府の『認定支援機関による経営改善計画策定支援事業』(中小企業庁HP)

下記URLよりご覧下さい。

www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html

【事務の流れ・チラシ】

本支援事業に関する事務の流れについては、下記貼付ファイルをご覧下さい。

平成２４年１２月１３日（木）

今般、全国統一の保証制度「経営力強化保証制度」について、お客様向けのチラシ『経営力強化保証制度のご案内』を作成しました。協会本・支所の申込受付窓口に備え置きしておりますので、本制度のご案内等にご活用下さい。

尚、同チラシは、下記添付ファイルからもご覧頂けます。