• 1.次のいずれかにより作成又は決定された経営改善・再生計画に基づいて経営改善事業再生を実施する方。
  • ①独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生計画
  • ②産業競争力強化法に規定する認定支援機関(株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に規定する産業復興相談センターを含む）の指導又は助言を受けて作成された事業再生計画
  • ③特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
  • ④株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
  • ⑤株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
  • ⑥株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
  • ⑦私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
  • ⑧自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定調停法に基づく調停における調書(同法の調停条項によるものを除く)又は同法に規定する決定において特定されたもの
  • ⑨中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画
  • ⑩独立行政法人中小企業基盤整備機構が産業競争力強化法に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
  • ⑪経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生計画
  • ⑫認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生計画
• 2.金融機関の支援を受けつつ、経営改善・事業再生の実施状況の報告を行う方。
• 3.返済資金利用の場合は、借換枠の対象者に該当すること。(「1.ただし、原則として元本返済が開始された後６か月以上経過している資金に限る」、「2.本制度を利用することにより、実質的な月々の返済負担を軽減することができる方」及び「3.据置期間を設ける場合は、据置期間経過後の実質的な月々の返済負担を軽減することができる方」の要件を除く)

※国の補助により実質負担は年０．２０％（条件変更時は上記料率を適用）