保証制度一覧
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一般保証制度
保証名：財務要件型無保証人保証
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| 制度目的 |
一定の財務要件の下で経営者保証を不要とする保証を行うことにより、中小企業者の積極的な設備投資及び事業拡大を促すことを目的とする。 |
| 資格要件 |
- 以下の（１）から（３）のいずれかに該当する中小企業者。
- （１）純資産額が５千万円以上３億円未満であり、以下の１又は２のいずれか１項目及び３又は４のいずれか１項目を充足すること。
- 自己資本比率が２０パーセント以上であること。
- 純資産倍率が２．０倍以上であること。
- 使用総資本事業利益率が１０パーセント以上であること。
- インタレスト・カバレッジ・レーシオが２．０倍以上であること。
- （２）純資産額が３億円以上５億円未満であり、以下の１又は２のいずれか１項目及び３又は４のいずれか１項目を充足すること。
- 自己資本比率が２０パーセント以上であること。
- 純資産倍率が１．５倍以上であること。
- 使用総資本事業利益率が１０パーセント以上であること。
- インタレスト・カバレッジ・レーシオが１．５倍以上であること。
- （３）純資産額が５億円以上であり、以下の１又は２のいずれか１項目及び３又は４のいずれか１項目を充足すること。
- 自己資本比率が１５パーセント以上であること。
- 純資産倍率が１．５倍以上であること。
- 使用総資本事業利益率が５パーセント以上であること。
- インタレスト・カバレッジ・レーシオが１．０倍以上であること。
- （注）各指標については、保証協会への申込みの日の直前の決算におけるものとする。
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| 保証限度額 |
普通保険にかかる保証 ２億円
ただし、中小企業者が組合等の場合は、４億円
無担保保険にかかる保証 ８，０００万円 |
| 責任共有 |
対象 |
| 保証期間 |
【一括返済】 ２年以内
【分割返済】 運転資金は７年以内、設備資金は１０年以内、運転・設備資金は１０年以内（いずれも据置期間１年以内を含む）。 |
| 貸付形式 |
証書貸付または手形貸付 |
| 保証料率 |
借入金額に対して年０．４５％から年１．９０％の範囲内
(有担保割引０.１% 、会計参与設置会社割引０.１%の適用あり。） |
| 連帯保証人 |
不要 |
| 担保 |
必要に応じて徴求 |
| 返済方法 |
一括返済または分割返済 |
| 貸付利率 |
金融機関所定の利率 |
| 添付書類 |
信用保証協会所定の申込資料の他、資格要件確認書を添付すること。 |
| 取扱金融機関 |
基本約定書締結金融機関 |
各信用保証制度については、保証協会本所または、田辺支所の各担当窓口へご照会下さい。
