保証制度一覧
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経営改善サポート保証（感染症対応型）
| 制度目的 | 多くの中小企業者が新型コロナウイルス感染症の影響等により業況が悪化する中、早期の事業再生に向けた取り組みを促すため、 産業競争力強化法に規定する認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う中小企業者の資金調達を支援することにより、 中小企業者の事業再生の着実な進捗を図り、もって、中小企業の活力の再生を図ることを目的とします。 |
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| 資格要件 | 以下のいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業。
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| 申込方法 | 金融機関経由 (資格要件10に該当する場合は、金融機関経由保証申込又は斡旋保証申込) |
| 保証限度額 | ２億８，０００万円（既存の事業再生計画実施関連保証制度と合算） ［普通保証］ ２億円以内 ［無担保保証］ ８，０００万円以内 ［特別小口保証］ ２，０００万円以内 組合等の場合は、４億８，０００万円 |
| 保証割合 | 金融機関が選択した責任共有制度の方式 ただし、次の①又は②に掲げる場合（いずれも信用保証協会の保証付きの既往借入金の範囲内の額を借り換える場合に限る。）は、責任共有制度の対象外。
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| 資金使途 | 事業資金（ただし、事業再生の計画の実施に必要な資金に限る） |
| 保証期間 | 一括返済の場合 １年以内 分割返済の場合 １５年以内(据置期間５年以内) |
| 貸付金利 | 金融機関所定利率 |
| 貸付形式 | 個別保証 (証書貸付、手形貸付個別保証・手形割引個別保証・電子記録債権割引) ※根保証は除く |
| 返済方法 | 一括返済または分割返済 |
| 担保 | 必要に応じて徴求 |
| 連帯保証人 | 必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要 ※本制度独自の経営者保証免除対応を適用する場合、保証料率が０．２％上乗せとなります。 |
| 保証料率 | 責任共有制度の対象の場合 ０．８% (免除対応 １．０%） 責任共有制度の対象外の場合 １．０% (免除対応 １．２%） ※国の補助により実質負担は０．２％ |
| 添付書類 | 信用保証協会所定の申込資料の他、次の資料を添付してください。 ①「資格要件」に規定する計画 ②経営者保証免除対応確認書（免除対応を適用する場合） |
| 取扱期間 | 令和３年４月１日～令和６年３月３１日（保証協会申込受付） |
各信用保証制度については、保証協会本所または、田辺支所の各担当窓口へご照会下さい。
