保証協会の経営支援体制について

国・地方公共団体の中小企業施策に則し、ただ単に「保証」するのみでなく、一歩前に踏み込んだ経営（創業）支援に軸足をシフトし、総合的に対応することにより中小企業のニーズに応え、資金繰りの円滑化に努めます。

主な支援内容

〇経営支援部門のスタッフを増員しての相談体制の充実

〇「わかやま中小企業支援ネットワーク」による経営サポート会議の推進と関係機関との連携強化

〇各種経営支援に即した保証制度の提供　他

「早期経営改善計画策定支援事業」の事業者負担費用への補助について

政府が実施する「認定経営革新等支援機関による早期経営改善計画策定支援事業」（事業者に対する計画策定費用等の一部補助）に呼応し、当協会では下記のとおり事業者の自己負担部分に対する費用補助を行っております。是非ご活用下さい。

◇早期経営改善計画策定支援事業◇※平成29年5月29日開始

ダウンロード

• 早期経営改善計画策定支援事業に係る
  計画策定費用一部補助のご案内
• 保証協会の補助事業利用申請書(様式1)
• 保証協会の補助金交付申請書(様式3)

「経営改善計画策定支援事業」の事業者負担費用への補助について

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• 経営改善計画策定支援事業に係る
  計画策定費用一部補助のご案内
• 保証協会の補助事業利用申請書(様式1)
• 保証協会の補助金交付申請書(様式3)

「わかやま中小企業支援ネットワーク」による経営サポート会議の取組み

わかやま中小企業支援ネットワーク

当協会ならびに和歌山県が事務局となり、県内の中小企業者に対する経営支援・再生支援ならびに起業・創業支援等を通じて、地域経済の活性化に寄与することを目的に創設しました。

構成メンバー

近畿経済産業局、近畿財務局、和歌山県、紀陽銀行、きのくに信用金庫、新宮信用金庫、南都銀行、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、和歌山県中小企業活性化協議会、 和歌山県商工会議所連合会、和歌山県商工会連合会、地域経済活性化支援機構、和歌山県中小企業診断協会、近畿税理士会、和歌山弁護士会、わかやま産業振興財団、和歌山県信用保証協会

ネットワーク会議

会員相互での情報交換において、経営支援施策・再生事例等を共有し、経営改善や再生の目線を揃えることにより、中小企業の早期経営改善や再生を促す態勢を整備し、地域全体の経営改善・再生スキルの向上を図ります。

経営サポート会議（個別支援会議）

• ◯中小企業者と金融機関の要請等により保証協会が事務局として会議を開催。
• ◯金融機関と取引があって、計画の合意など調整が必要な中小企業が対象。
• ◯中小企業者と金融機関が一同に会し具体的な支援方法等を協議するため、迅速な対応が可能。
• ◯各金融機関が中小企業者の早期の経営改善や再生を図るための意見交換を実施。
• ◯中小企業者の早期経営改善や再生をサポート。

このようなお悩みを解決します！

毎月の返済負担が重く、金融機関に返済方法の見直しを検討してほしい

経営改善計画の策定段階からサポートしてもらいたい

策定した改善計画を金融機関に説明して合意してもらいたい

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• 経営サポート会議(個別支援会議)
  のリーフレットをダウンロード

事業再生計画実施関連保証【経営改善サポート保証】のご案内

中小企業活性化協議会や認定経営革新等支援機関の指導または助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う中小企業・小規模事業者の資金調達等を支援することにより、事業再生の着実な進渉を図り、中小企業・小規模事業者の活力の再生を図ることを目的とした制度です。

ご利用いただける方

計画に従って事業再生に取り組み、金融機関に対して計画の実行状況の報告を行う中小企業・小規模事業者です。
なお、計画は以下の内容が満たすものまたは含むものが必要です。

（１）債権者間の合意がとれているもの

（２）申込人の経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策

（３）計画期間中の各事業年度の収支計画および計画終了時の定量目標ならびにその達成に向けた具体的な行動計画

事業再生計画実施関連保証【経営改善サポート保証】の特色

〇事業再生の計画の実行に必要な資金を別枠で調達できます。

〇債権者間の合意が前提にある為、事業再生の計画等に謳われている資金調達が比較的容易となります。

〇金融機関は、原則として３年間にわたり、中小企業・小規模事業者の事業年度ごとに、信用保証協会に対し、中小企業・小規模事業者の計画の実行状況とともに、自らの経営支援の状況を報告していただきます。

経営力強化保証を中心とした借換保証のご案内

中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関の力を借りながら経営改善に信用力に応じた保証料率から、概ね０．２％引き下げる経営力強化保証を中心に、複数の借入債務を一本化し、返済負担の軽減を図る借換保証を推奨します。

経営力強化保証と借換保証

中小企業の皆様が国の指定する「認定経営革新等支援機関（税理士等）」の力を借りながら、経営改善に取組む中で経営力の強化を図りつつ、既存債務の一本化による返済負担の軽減を相乗的に行う事で、効果的な経営改善を狙いとしています。

経営力強化保証の特色

〇国の指定する「認定経営革新等支援機関（税理士等）」の力を借りながら経営改善に取組む場合、保証料率を概ね０.２％軽減。

〇ご利用の中小企業者は、策定した事業計画書に基づき、その進捗を四半期ごとに金融機関に提出いただきます。

〇金融機関は、経営支援の実施状況を年１回当協会に報告していただきます。

〇本保証で既存の保証付き融資を借換えする事も可能です。(借換と同時の新規融資も含む)

ダウンロード

• 経営力強化保証制度の
  リーフレットをダウンロード
• 経営力強化保証の制度詳細へ 県資金繰り安定資金（経営力強化）へ
• (別添１)経営改善計画書（雛形）
• 「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書

経営相談会・各種セミナー開催のご案内

現在、セミナーの予定はございません。

次回セミナーの日程が決まり次第、改めてご案内いたします。