和歌山県信用保証協会

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経営支援について

和歌山県信用保証協会の経営支援メニューの詳細についてご覧いただけます。

中小企業・小規模企業者の皆様へ

保証協会の経営支援体制について

国・地方公共団体の中小企業施策に則し、ただ単に「保証」するのみでなく、一歩前に踏み込んだ経営(創業)支援に軸足をシフトし、総合的に対応することにより中小企業のニーズに応え、資金繰りの円滑化に努めます。

主な支援内容
〇経営支援部門のスタッフを増員しての相談体制の充実
〇「わかやま中小企業支援ネットワーク」による経営サポート会議の推進と関係機関との連携強化
〇各種経営支援に即した保証制度の提供 他

「早期経営改善計画策定支援事業」の事業者負担費用への補助について

政府が実施する「認定経営革新等支援機関による早期経営改善計画策定支援事業」(事業者に対する計画策定費用等の一部補助)に呼応し、当協会では下記のとおり事業者の自己負担部分に対する費用補助を行っております。是非ご活用下さい。

早期経営改善計画策定支援事業◇※平成29年5月29日開始

「早期経営改善計画策定支援事業」とは、資金繰り管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、国がその費用の3分の2を補助することで、早期の経営改善の取り組みを促進するものです。

補助事業の概要
当協会が計画策定費用の6分の1(上限5万円)を補助します。(ただし、モニタリング費用は除きます。)
利用の対象となる方
◯当協会の保証を申請時点で利用されている方
◯政府が実施する「認定経営革新等支援機関による早期経営改善計画策定支援事業」の利用について採択をうけている方
取扱期間
「認定経営革新等支援機関による早期経営改善計画策定支援事業」の取扱終了まで
認定経営革新等支援機関による早期経営改善計画策定支援事業
国の支援事業に関するお問合せ先・事務局
お問合せ先 和歌山県中小企業活性化協議会
〒640-8567 和歌山県和歌山市西汀丁36
TEL 073-402-7788  

■参考:『認定経営革新等支援機関による早期経営改善計画策定支援事業 』(中小企業庁HP)

保証協会の補助金に関するお問合せ
本所 経営支援課 TEL:073-433-9704
田辺支所 業務課 TEL:0739-22-4666

「経営改善計画策定支援事業」の事業者負担費用への補助について

政府が実施する「認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業」(事業者に対する計画策定費用等の一部補助)に呼応し、当協会では下記のとおり事業者の自己負担部分に対する費用補助を行っております。是非ご活用下さい。

補助事業の概要
当協会が計画策定費用の6分の1(上限20万円)を補助します。(ただし、モニタリング費用は除きます。)
利用の対象となる方
◯当協会の保証を申請時点で利用されている方
◯政府が実施する「認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業」の利用について採択をうけている方
取扱期間
「認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業」の取扱終了まで
認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業
国の支援事業に関するお問合せ先・事務局
お問合せ先 和歌山県中小企業活性化協議会
〒640-8567 和歌山県和歌山市西汀丁36
TEL 073-402-7788  

■参考:『認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業 』(中小企業庁HP)

制度利用に必要な計画策定支援・合意形成(経営改善計画についての金融機関からの同意)の場として経営サポート会議を積極的にご活用ください。

保証協会の補助金に関するお問合せ
本所 経営支援課 TEL:073-433-9704
田辺支所 業務課 TEL:0739-22-4666

「わかやま中小企業支援ネットワーク」による経営サポート会議の取組み

わかやま中小企業支援ネットワーク

当協会ならびに和歌山県が事務局となり、県内の中小企業者に対する経営支援・再生支援ならびに起業・創業支援等を通じて、地域経済の活性化に寄与することを目的に創設しました。

構成メンバー
近畿経済産業局、近畿財務局、和歌山県、紀陽銀行、きのくに信用金庫、新宮信用金庫、南都銀行、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、和歌山県中小企業活性化協議会、 和歌山県商工会議所連合会、和歌山県商工会連合会、地域経済活性化支援機構、和歌山県中小企業診断協会、近畿税理士会、和歌山弁護士会、わかやま産業振興財団、和歌山県信用保証協会
ネットワーク会議
会員相互での情報交換において、経営支援施策・再生事例等を共有し、経営改善や再生の目線を揃えることにより、中小企業の早期経営改善や再生を促す態勢を整備し、地域全体の経営改善・再生スキルの向上を図ります。
経営サポート会議(個別支援会議)
  • ◯中小企業者と金融機関の要請等により保証協会が事務局として会議を開催。
  • ◯金融機関と取引があって、計画の合意など調整が必要な中小企業が対象。
  • ◯中小企業者と金融機関が一同に会し具体的な支援方法等を協議するため、迅速な対応が可能。
  • ◯各金融機関が中小企業者の早期の経営改善や再生を図るための意見交換を実施。
  • ◯中小企業者の早期経営改善や再生をサポート。
国の「経営改善計画策定支援事業」に関する関係機関との合意形成の場としてもご活用いただけます。
このようなお悩みを解決します!
毎月の返済負担が重く、金融機関に返済方法の見直しを検討してほしい
経営改善計画の策定段階からサポートしてもらいたい
策定した改善計画を金融機関に説明して合意してもらいたい
経営サポート会議に関するお問合せ
本所 経営支援課 TEL:073-433-9704
田辺支所 業務課 TEL:0739-22-4666

事業再生計画実施関連保証【経営改善サポート保証】のご案内

中小企業活性化協議会や認定経営革新等支援機関の指導または助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う中小企業・小規模事業者の資金調達等を支援することにより、事業再生の着実な進渉を図り、中小企業・小規模事業者の活力の再生を図ることを目的とした制度です。

ご利用いただける方
計画に従って事業再生に取り組み、金融機関に対して計画の実行状況の報告を行う中小企業・小規模事業者です。
なお、計画は以下の内容が満たすものまたは含むものが必要です。
(1)債権者間の合意がとれているもの
(2)申込人の経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策
(3)計画期間中の各事業年度の収支計画および計画終了時の定量目標ならびにその達成に向けた具体的な行動計画
事業再生計画実施関連保証【経営改善サポート保証】の特色
〇事業再生の計画の実行に必要な資金を別枠で調達できます。
〇債権者間の合意が前提にある為、事業再生の計画等に謳われている資金調達が比較的容易となります。
〇金融機関は、原則として3年間にわたり、中小企業・小規模事業者の事業年度ごとに、信用保証協会に対し、中小企業・小規模事業者の計画の実行状況とともに、自らの経営支援の状況を報告していただきます。
制度の仕組み
事業再生計画実施関連保証【経営改善サポート保証】に関するお問合せ
本所 経営支援課 TEL:073-433-9704
田辺支所 業務課 TEL:0739-22-4666

経営相談会・各種セミナー開催のご案内

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