保証対象業種
政令指定業種を基本にほとんどの業種を保証の対象としていますが、農業・林業（一部を除く）・漁業、金融・保険業（一部を除く）、サービス業の一部においては保証できないものがあります。（次表を参照）
また、許認可等を必要とする業種は、その許認可を受けていることが必要です。
| 保証対象外業種 |
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| 農林漁業 |
一部取扱い可能な場合があります。 |
| 金融・保険業 |
一部取扱い可能な場合があります。 |
| 風俗営業飲食業 |
公序良俗に反するなど社会的批判受けるおそれのないものは対象となります。 |
| サービス業中右記のもの |
- 洗濯・理容・美容・浴場業中の特殊浴場業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。）第2条第6項第1項に規定する店舗型性風俗特殊営業に限ります。）
- 娯楽業中次に掲げるもの
- 風営法第２条第６項、第７項、第８項、第９項、第１０項に掲げる業種すべて。
第２条第６項「店舗型性風俗特殊営業」
第１号 ソープランド等
第２号 店舗型ファッションヘルス等
第３号 ストリップ劇場、ポルノ映画館等
第４号 モーテル、ラブホテル等
第５号 アダルトショップ・個室ビデオ等
第６号 その他
第２条第７項「無店舗型性風俗特殊営業」
第１号 派遣型ファッションヘルス等
第２号 アダルトビデオ等通信販売営業等
第２条第８項「映像送信型性風俗特殊営業」
インターネットを利用した画像配信等
第２条第９項「店舗型電話異性紹介営業」
テレホンクラブ等
第２条第１０項「無店舗型電話異性紹介営業」
ツーショットダイヤル等
- その他の事業サービス業中次に掲げるもの
他に分類されないその他の事業サービス業（集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものに係るものを除く。）に限ります。）
- 政治・経済・文化団体
- 宗教
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| 全業種共通 |
社会的批判を受ける恐れのあるもの |
