令和７年１１月１日、下記保証制度を改正しましたのでお知らせします。

MAX２８０

・「不動産購入に係る資金を除く取扱い」の撤廃

・「運転資金は原則新規儒資に限る取扱い」の撤廃

リーフレットは以下からご覧いただけます。

MAX２８０

令和７年４月１日、下記提携保証制度を改正しましたのでお知らせします。

（１）ラピート100

「ラピート50」より名称変更。

保証限度額を「5,000万円」から「1億円」に増額。

（２）当貸プライム

カテゴリ要件を「7区分以上」から「6区分以上」に緩和。

（３）大口無担保型提携保証制度

借換金融機関を同一金融機関に制限する取扱いを廃止。

各制度のリーフレットは以下からご覧いただけます。

ラピート100

当貸プライム

大口無担保型提携保証

令和７年３月１４日、「事業再生計画実施関連保証（経営改善・再生支援強化型）」を創設しました。

本制度は、令和７年３月３１日をもって取扱いを終了する「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）」の条件を一部変更した制度となっています。

【本制度をご利用いただける方】

中小企業活性化協議会等の助言等により作成した計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）に従って事業再生に取り組み、金融機関に対して定期的に計画の実施状況を報告する中小企業者

【概要】

・保証限度額　２億８，０００万円

・事業再生の計画の実施に必要な資金に対応

・分割返済の場合の最大保証期間１５年（据置期間３年以内）

・国の保証料補助により事業者負担は０．３％

※令和７年３月１４日から３月３１日の端境期においては、より保証料率等が優遇された「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）」をご利用ください。

なお、ご利用される場合は、令和７年３月３１日までに当協会にお申し込みいただく必要がありますのでご留意ください。

本制度の取扱開始は令和７年４月１日となります。

「事業再生計画実施関連保証（経営改善・再生支援強化型）」のリーフレットはこちら

令和７年３月１４日、「協調支援型特別保証」を創設しました。

本制度は、原材料価格の高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける中小企業者の皆さまに対し、金融機関のプロパー融資と信用保証協会付き融資を組み合わせることにより、多岐にわたる経営課題解決への取り組みを支援する制度です。

【本制度をご利用いただける方】

次の（１）または（２）のいずれかに該当する中小企業者

（１）申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資額の１割以上（融資期間１２か月以上）のプロパー融資を受けること

（２）申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと

【概要】

・保証限度額　２億８，０００万円

・運転資金、設備資金、返済資金に対応

・分割返済の場合の最大保証期間１０年（据置期間は運転資金１年以内、設備資金及び運転設備資金３年以内）

・国が保証料を補助（保証料率や当協会への保証申込日に応じて決定しますので、詳細はリーフレットをご覧ください）

「協調支援型特別保証」リーフレットはこちら

※令和7年4月1日より、本事業の通称は「バリューアップ支援事業（Vアップ事業）」に変更。

令和6年2月1日より開始した、「早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）」における、一定条件のもとでを民間金融機関による経営改善支援を補助対象とする取り扱いについて、実施期間が令和10年1月まで延長されました。

加えて、令和7年2月1日利用申請分より、融資総額4,000万円以下の範囲内で、保証債務残高が2,000～4,000万円の中小企業者も対象となるよう、要件が拡充されました。

リーフレットはこちら

当協会は、経営者保証に依存しない融資慣行を促進する観点から、一定の要件に加え、保証料を上乗せすることで経営者保証を不要とする「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（全国統一保証制度、和歌山県制度「振興対策資金　経営者保証改革枠」）」を取り扱いしています。

本制度は国から保証料の一部が補助されますが、補助率は以下のとおり当協会申込受付年度により異なります。

　令和６年度　　０．１５％

　令和７年度　　０．１０％

　令和８年度　　０．０５％

最大の保証料補助率（０．１５％）が適用される取扱期間は、令和７年３月３１日保証申込受付分までとなっております。

ご利用を希望される方は、お早めに金融機関へご相談ください。

「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度」リーフレットはこちら

事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度につきまして、取扱期間を令和７年３月３１日（当協会の申込受付）まで３ヶ月延長しましたのでお知らせします。

また、和歌山県中小企業融資制度「資金繰り安定資金（経営改善・事業再生枠）」についても同様に延長となります。

「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」リーフレットはこちら

事業承継特別保証制度等において、EBITDA有利子負債倍率要件が１０倍から１５倍に緩和されておりましたが、令和６年８月末をもって当該緩和措置が終了となりましたのでお知らせします。

【対象保証制度】

事業承継特別保証制度

経営承継準備関連保証

経営承継借換関連保証

プロパー融資借換特別保証制度

経営力向上関連保証

地域経済牽引事業関連保証

【関連リーフレットはこちら】

事業承継に係る各種保証制度のご案内

プロパー融資借換特別保証制度

令和６年７月１日、提携保証制度「ラピート５０」を創設しました。

本制度は、金融機関のプロパー融資支援先について、当協会が迅速な保証承諾を図ることにより中小企業者の資金調達にタイムリーに貢献する制度です。

【本制度の特色】

・金融機関のプロパー融資支援先（同時実行を含む）が対象

・無担保最大５，０００万円

・通常の保証料率より０．１５％引き下げ

・迅速な保証承諾（申込書類受付日より原則３営業日以内）を実施

・申込金融機関の債務者区分が「正常先」の場合は、無担保で普通保険の利用が可能

「ラピート５０」リーフレットはこちら

※当協会と覚書を締結している金融機関に限り、本制度をご利用いただけます。

詳細は「提携保証」覚書締結金融機関一覧をご覧ください。

令和６年７月１日、「経営力強化保証」を創設しました。

本制度は、金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化につなげる制度です。

【本制度の特色】

・保証限度額　２億８，０００万円

・一般関係に係る保証の場合、申込時の信用力に対応した保証料率よりも一区分低い料率を適用（０．４５％～１．７５％）

「経営力強化保証」リーフレットはこちら

※また、固定金利かつ低利でご利用いただける和歌山県中小企業融資制度・経営支援資金（経営力強化枠）がございます。

詳細は和歌山県中小企業融資制度　ご案内をご覧ください。

令和３年４月１日より取扱いを開始しております「伴走支援型特別保証制度」及び「県経営支援資金（伴走支援枠）」につきまして、令和６年６月２８日（金）協会申込受付分をもって取扱終了予定となっております。

同制度のご利用を希望される場合は、お早めに保証申込していただきますようお願いします。

令和６年３月１５日（金）より、保証料の上乗せという経営者保証の機能を代替する手法を活用した制度等の申込受付を開始しました。

各制度については下記をご覧ください。

【対象制度】

事業者選択型経営者保証非提供制度

事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）

プロパー融資借換特別保証制度

保証料の上乗せという経営者保証の機能を代替する手法を活用した制度等の事前審査を

令和６年２月１６日（金）より開始いたしました。

なお、保証申込受付開始は令和６年３月１５日（金）となっております。

制度の概要は下記よりリーフレットをご覧ください。

【対象制度】

事業者選択型経営者保証非提供制度

事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度

プロパー融資借換特別保証制度

【お問合せ先】

和歌山県信用保証協会

<本　　所>　保証課　０７３－４３３－９７０５　　経営支援課　０７３－４３３－９７０４

<田辺支所>　業務課　０７３９－２２－４６６６

令和6年2月1日より、中小企業者の早期の経営改善への取り組みを後押しするため、「早期経営改善計画策定支援事業」について、一定の条件のもと民間金融機関による支援を補助対象とする、時限的な取り扱いが開始されます。

当協会では、同事業をご利用された中小企業者に対し、計画策定費用の一部補助を行っております。

詳しくはリーフレットをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号について、指定期間が令和５年１２月３１日まで延長予定です。

また、令和５年１０月１日以降の市区町村認定申請分から、借換資金を含まない新規融資資金のみの取り扱いが不可となります。

なお、令和５年９月３０日までに市区町村に対して認定申請が行われ、同年１０月３１日までに信用保証協会に対して保証申込が行われたものについては、従前同様、新規融資資金のみの取り扱いが可能です。

セーフティネット保証４号の概要や取扱変更に関する詳細は、中小企業庁ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号について、指定期間が令和5年9月30日まで延長されました。

また、セーフティネット保証５号の対象業種（期間：令和5年7月1日～9月30日）が中小企業庁より公表されておりますので、あわせてお知らせします。

セーフティネット保証制度のご利用要件や対象業種の詳細は中小企業庁ホームページよりご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に関する当協会の対応については、こちらに掲載しております。

海南市の災害救助法適用を受け、令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号の影響により売上等が減少している中小企業者の皆さまを対象に、セーフティネット保証４号が指定されました。

【指定期間：令和５年６月２日～令和５年９月１３日】

対象要件等の詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください。

対象となる中小企業者の皆さまにおかれましては、市区町村長（海南市長）の認定を受けることで、一般保証の保証限度額とは別枠の保証制度をご利用いただけます。別枠の保証制度については一般保証制度より保証料率が引き下げられております。

主な制度は以下の通りです。

〇経営支援資金（伴走支援枠）

資 金 使 途 ：運転・設備・返済

融 資 利 率 ：年１．２％以内

保 証 料 率 ：国の保証料補助により年０．２％（補助前：０．８５％）

保証限度額：１億円

保 証 期 間 ：１０年以内（据置期間５年以内）

〇経営支援資金（セーフティ枠）

資 金 使 途 ：運転・設備

融 資 利 率 ：年１．２％以内

保 証 料 率 ：年０．６％

保証限度額：８，０００万円

保 証 期 間 ：１０年以内（据置期間１年以内）

〇資金繰り安定資金（セーフティ枠）

資 金 使 途 ：運転・返済（返済資金を必ず含む）

融 資 利 率 ：年１．６％以内（返済資金に県融資制度以外の残高を含む場合、年１．９％以内）

保 証 料 率 ：年０．６％

保証限度額：８，０００万円

保 証 期 間 ：１０年以内（据置期間１年以内）

当協会では今般の大雨及び台風により被災された中小企業者の皆さまの資金繰りや経営等に関するご相談も受付しております。

ぜひ、お気軽にご相談ください。

「創業関連保証制度」の信用保証料率に０．２％上乗せすることで、経営者保証を不要とする

「スタートアップ創出促進保証制度」の事前相談受付を令和５年２月２０日（月）より開始いたしました。

なお、保証申込受付開始は令和５年３月中を予定しております。開始時期は決定次第、中小企業庁HPなら

びに当協会HPにてご案内いたします。制度の詳細は下記画像をタップし、リーフレットをご覧ください。

【スタートアップ創出促進保証制度の概要】

対  象  者：創業を予定されている方（法人）もしくは創業後５年未満の法人

保証限度額：３，５００万円　　　責任共有制度：対象外（１００％保証）

対象資金：運転資金、設備資金　　申込方法：金融機関経由

返済方法：原則均等分割返済　　　保証期間：１０年以内（据置期間１年以内または３年以内）

担　　保：不要　　　　　　　　　保  証  人：不要

融資利率：金融機関所定利率　　　保証料率：１．２％（創業関連保証の保証料率に０．２％上乗せ）

添付書類：創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）

※創業を予定されている方、または税務申告１期未終了の方は、創業資金総額の１/１０以上の自己資金が必要となります。

※本保証制度を利用した方は、原則として法人設立から３年目と５年目に、ガバナンス体制の整備に関するチェックを受け、

「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」を金融機関に提出してください。

【お問合せ先】

和歌山県信用保証協会　創業・事業承継サポートデスク

<本　　所>０７３－４３３－９７２２　　<田辺支所>０７３９－３３－７０６１

新型コロナウイルス感染症等の影響により、引き続き資金繰りに支障をきたしている中小企業者に対して

対象の間口を広げるため、令和５年１月１０日付で下記保証制度を改正しましたので、お知らせいたします。

【対象制度】

①全国統一保証制度　伴走支援型特別保証

②和歌山県制度融資　経営支援資金（伴走支援枠）

【改正内容】

・売上高減少要件の減少率引き下げ

・一般保証における利益率減少要件の追加

【新設・改正様式】

・売上高総利益率減少要件確認書（新設）

・売上高営業利益率減少要件確認書（新設）

・売上高減少要件確認書（改正）

・経営行動計画書（改正）

新設・改正後の様式は金融機関専用ページに掲載しておりますので、ダウンロードの上、ご利用ください。

また、制度の詳細は下記画像をタップの上、リーフレットをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号について、指定期間が令和５年３月３１日まで延長されました。

また、セーフティネット保証５号の対象業種（期間：令和５年１月１日～３月３１日）が中小企業庁より公表されましたので、あわせてお知らせします。

制度の詳細やご利用要件等は中小企業庁ホームページよりご確認ください。

また、新型コロナウイルス感染症に関する当協会の対応については、こちらに掲載しておりますのでご覧ください。

ポストコロナにおける中小企業者の資金繰りを支援するため、

令和4年10月1日付で下記保証制度を改正いたします。

【対象制度】

①全国統一保証制度「伴走支援型特別保証」

②和歌山県融資制度「経営支援資金(伴走支援枠)」

【改正内容】

●保証限度額

6,000万円⇒１億円に引き上げ

制度の詳細は、リーフレットをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号について、指定期間が令和４年１２月３１日まで延長されました。

また、セーフティネット保証５号の対象業種（期間：令和４年１０月１日～１２月３１日）が中小企業庁より公表されましたので、あわせてお知らせします。

制度の詳細やご利用要件等は中小企業庁ホームページよりご確認ください。

また、新型コロナウイルス感染症に関する当協会の対応については、こちらに掲載しておりますのでご覧ください。

令和４年８月３１日付で以下の通り保証制度を改正しましたのでお知らせいたします。

また本改正に伴い、関係書式も改正しております。改正後の各書式につきましては、

金融機関専用ページに掲載しておりますので、今後は新書式をご使用ください。

【改正制度】

①事業承継特別保証

②事業承継支援資金(承継特別支援)

③事業承継支援資金(経営承継借換)

④経営承継準備関連保証

⑤経営承継借換関連保証

【改正内容】

EBITDA有利子負債倍率要件を１０倍⇒１５倍に緩和

【改正書式】

・事業承継に係る各種保証制度のご案内リーフレット

・事業承継特別保証制度に関する照会回答事例集

・「事業承継特別保証」財務要件等確認書

・「経営承継借換関連保証」財務要件確認書

セーフティネット保証5号の対象業種（期間：令和4年7月1日～9月30日）が中小企業庁より公表されましたのでお知らせします。

制度の詳細やご利用要件等は中小企業庁ホームページよりご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号について、指定期間が令和４年９月３０日まで延長されましたのでお知らせいたします。セーフティネット保証制度の詳細やご利用要件等は中小企業庁ホームページよりご確認ください。

また、新型コロナウイルス感染症に関する当協会の対応については、こちらに掲載しておりますのでご覧ください。

令和４年４月１日付でSDGsに取り組む方を対象とした保証制度を創設しましたのでお知らせいたします。当協会では、本保証制度を通じてSDGsの普及を推進し、事業者の方々と共に持続可能な社会の実現を目指してまいります。制度の詳細は下記をクリックしてご覧ください。

〇SDGs保証

〇「SDGs型」特定社債保証

※本制度の創設に伴い、「社会貢献応援型」特定社債保証は令和４年３月３１日をもって取扱いを終了いたしました。

セーフティネット保証5号の対象業種（期間：令和4年4月1日～6月30日）が中小企業庁より公表されましたのでお知らせします。

制度の詳細やご利用要件等は中小企業庁ホームページよりご確認ください。

今般のウクライナ情勢の変化の影響により、中小企業・小規模事業者の皆さまの経営に支障が生じる可能性があることから、既存の「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を下記のとおり拡充し、資金繰り等のご相談にお応えしますのでお知らせいたします。

【ウクライナ情勢・原油価格上昇に関する特別相談窓口】

開設（拡充）日：令和４年２月２５日（金）

開　設　時　間：午前９時～午後４時３０分（土・日・祝日を除く）

＜本　　所＞ 保　証　課（０７３）－４３３－９７０５

　　経営支援課（０７３）－４３３－９７０４

＜田辺支所＞ 業　務　課（０７３９）－２２－４６６６

「経営改善サポート保証（感染症対応型）」について、保所料負担の軽減措置や据置期間に関する

要件緩和を継続し、ポストコロナにおける中小企業者の早期の事業再生を促すことを目的として、

令和4年2月1日付で取扱期間を延長しましたのでお知らせします。

【取扱期間】

●変更前

令和3年4月1日～令和4年3月31日保証協会申込受付分

●変更後

令和3年4月1日～令和5年3月31日保証協会申込受付分

※制度の詳細はリーフレットをご確認ください。

【お問い合わせ先】

本　　所　保　証　課　 電 話 073-433-9705

　　   経営支援課　 電 話 073-433-9704

田辺支所　業　務　課　 電 話 0739-22-4666

当協会LINE公式アカウントでは各種支援策や保証制度等の最新情報を随時配信しております。

この機会にぜひご登録ください。

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令和４年１月２１日付でセーフティネット保証５号の指定業種が１３業種

追加されましたのでお知らせいたします。

制度の詳細やご利用要件等は中小企業庁ホームページよりご確認ください。

セーフティネット保証5号の対象業種（期間：令和4年1月1日～3月31日）が中小企業庁より公表されましたのでお知らせします。

尚、国土交通省の「建設工事受注動態統計調査」の不適切事案が発覚したことを踏まえ、一部業種については今後追加指定が行われる可能性があります。

制度の詳細やご利用要件等は中小企業庁ホームページよりご確認ください。

新型コロナウイルス感染症により発動した危機関連保証制度は、中小企業信用保険法上、指定期間内に貸付実行する必要があり、その指定期間が令和３年１２月３１日（金）に終了します。

つきましては、事業者へ迅速かつ確実な資金提供を図るため、同年１２月１５日（水）までのお申込みにご協力頂けますようお願い申し上げます。

尚、同保証制度については、法令上、最長令和４年１月末まで指定期間延長の可能性がありますのでご留意ください。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号について、指定期間が令和４年３月１日まで延長されましたのでお知らせいたします。セーフティネット保証制度の詳細やご利用要件等は中小企業庁ホームページよりご確認ください。

また、新型コロナウイルス感染症に関する当協会のその他の対応については、こちらに掲載しておりますのでご覧ください。

原油価格上昇の影響により、経営に支障が生じるおそれのある中小企業・小規模事業者の皆さまの資金繰り等の相談に応じるため、下記のとおり特別相談窓口を開設しましたのでお知らせいたします。

【原油価格上昇に関する特別相談窓口】

開  設  日：令和３年１１月２日（金）

開設時間：午前９時～午後４時３０分（土・日・祝日を除く）

＜本　　所＞ 保　証　課（０７３）－４３３－９７０５

　　経営支援課（０７３）－４３３－９７０４

＜田辺支所＞ 業　務　課（０７３９）－２２－４６６６

令和3年9月1日付で一般保証制度を改正しましたのでお知らせいたします。

【変更前】
保証期間10年以内（一括返済の場合は1年以内）

【変更後】
保証期間10年以内（一括返済の場合は1年以内）

一括返済に係る年数制限を撤廃し、以下のようなケースでご利用可能となりました。

・代金回収までの期間が１年を超える大型の不動産分譲資金
・交付までの期間が１年を超える補助金を返済財源としたつなぎ資金　など

制度の詳細につきましてはこちらをご覧ください。

なお、ご利用にあたっては、金融機関並びに信用保証協会の保証審査が必要です。
ご希望に添えない場合がありますので予めご了承ください。

【お問い合わせ先】

本　　所　　保 証 課　　電 話 073-433-9705　　経営支援課　　電 話 073-433-9704
田辺支所　　業 務 課　　電 話 0739-22-4666

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号について、指定期間が令和３年１２月１日まで延長されましたのでお知らせいたします。セーフティネット保証制度の詳細やご利用要件等は中小企業庁ホームページよりご確認ください。

また、新型コロナウイルス感染症に関する当協会のその他の対応については、こちらに掲載しておりますのでご覧ください。

当協会では、国が実施する「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」を利用されたお客様に計画策定費用の一部補助を行っておりますが、令和３年４月１日より、補助の範囲を拡充しましたのでお知らせいたします。HPはこちら

【変更前】 経営改善計画策定に要する費用の１／６（上限１０万円）

【変更後】 経営改善計画策定に要する費用の１／６（上限２０万円）

　国の支援事業を複数回利用した場合、協会の補助についても複数回利用可能（補助の上限額は過去利用分と合算）

※本件に関するお問い合わせ先

【本　　所】経営支援課　０７３－４３３－９７０４