保証制度一覧
保証制度については、「カテゴリー別保証制度」又は、「目的別保証制度」よりご覧いただけます。
一般保証制度
保証名：事業承継特別保証
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| 保証対象 |
次の(1)又は(2)に該当し、かつ、(3)に該当する中小企業者
(1)保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人
(2)令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していないもの
(3)次の１.から４.までに定める全ての要件を満たすこと
- 資産超過であること
- EBITDA有利子負債倍率(注）が１５倍以内であること
(注)EBITDA有利子負債倍率＝(借入金・社債－現預金)÷(営業利益＋減価償却費)
- 法人・個人の分離がなされていること
- 返済緩和している借入金がないこと
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| 保証限度額 |
２億８千万円（組合等の場合、４億８千万円） |
| 資金使途 |
事業資金
既存のプロパー借入金(個人保証あり)の本制度による借り換えも可能
(ただし、一定の期間内に事業承継を実施した法人に対しては、事業承継前の借入金に係る借換資金に限る）
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| 保証期間 |
一括返済の場合 １年以内
分割返済の場合 １０年以内(据置期間は1年以内）
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| 保証料率 |
①年０．４５％から年１．９０％の範囲内
(有担保割引０.１% 、会計参与設置会社割引０.１%の適用あり)
②年０．２０％から年１．１５％の範囲内(中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターによる確認を受けた場合)
(有担保割引０.１% 、会計参与設置会社割引０.１%の適用なし)
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| 連帯保証人 |
不要 |
| 担保 |
必要に応じて徴求 |
| 貸付利率 |
金融機関所定利率 |
| 取扱金融機関 |
基本約定書締結金融機関 （本・支店） |
| 添付書類 |
信用保証協会所定の申込資料の他、以下の資料が必要
(1)事業承継計画書
(2)財務要件等確認書
(3)借換債務等確認書(既往借入金を借り換える場合）
(4)他行借換依頼書兼確認書(既往借入金を借り換える場合で、申込金融機関以外からの借入金を含む場合）
(5)ガバナンス体制の整備に関するチェックシート
(中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターによる確認を受け、上記０．２０％から１．１５％の信用保証料率の適用を受ける場合）
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各信用保証制度については、保証協会本所または、田辺支所の各担当窓口へご照会下さい。
