保証制度一覧
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特定社債保証
企業経営の安定化に
現在のように、金融環境の変化が激しい時代において、企業の資金安定化は大変重要な課題であります。そこで、資金調達の多角化や長期安定化を図る方法の一つとして、企業が直接資本市場にアクセスする方法「私募債の発行」が挙げられます。
信用保証協会は、未来へ羽ばたく企業の「私募債の発行」を信用保証でサポートいたします。
１．ご利用のメリット
資金調達手段のバリエーション化が図れます。
従来の間接金融（金融機関からの融資）に加えて、直接資本市場からの資金調達が可能になり、安定した資金確保が図れます。
長期の安定した資金調達が図れます。
期間は最長7年・返済は満期一括償還もしくは定時償還となります。一括償還であれば、期中の返済負担を気にすることなく事業に専念できます。
企業としてのステータス・イメージアップ効果が期待できます。
起債は適債基準をクリアした優良企業に限られ、「優良企業・成長企業」としてのイメージアップが図れます。
店頭公開、上場に向けてのステップとなります。
多くの優良企業が私募債発行を資本市場への入り口として活用してきています。
２．保証の要件
| 保証対象 | 会社に限ります。 | ||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保証形態 | 引受金融機関との共同保証方式 | ||||||||||||||||
| 発行額 | 発行最高限度額５億６,０００万円（１回の最低発行額３,０００万円） ※当協会の保証金額は、発行額の８０％となります。 （保証限度４億５,０００万円） 但し、普通保証及び無担保保証（経営安定関連保証及び危機関連保証を除く）を含めて５億円が上限となります。 |
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| 資金使途 | 事業の振興に必要な「運転資金」または「設備資金」に限ります。 | ||||||||||||||||
| 保証期間 | ２年以上７年以内の１年単位。 | ||||||||||||||||
| 担保 | 原則として保証金額２億円を超える場合（２億５,０００万円以上の場合）には、担保が必要となります。 | ||||||||||||||||
| 保証人 | 共同保証人以外の保証人は不要です。 | ||||||||||||||||
| 発行体資格要件 | 下記の１～３の適債基準のいずれかに該当する中小企業者の方で、今後成長・発展が見込まれる方。
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| 保証料率 | 発行金額に対して年0.45％から年1.90％の範囲内 (有担保割引0.1% 、会計参与設置会社割引0.1%の適用あり。） |
なお、私募債の発行にかかる金利コスト(発行者利回り)には上記保証料の他、引受金融機関の手数料等が別途必要となります。
各信用保証制度については、保証協会本所または、田辺支所の各担当窓口へご照会下さい。
