保証制度一覧
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経営力強化保証
保証対象 | 金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者 | ||||
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保証限度額 | 2億8千万円(組合等の場合、4億8千万円) | ||||
保証期間 |
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保証料率 | [責任共有制度の場合] 年0.45%から年1.75%の範囲内 [責任共有制度対象外の場合] 年0.5%から年2%の範囲内 |
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連帯保証人 | 必要となる場合があります。 ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要 |
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担保 | 必要に応じて徴求 | ||||
貸付利率 | 金融機関所定利率 | ||||
取扱金融機関 | 基本約定書締結金融機関 (本・支店) | ||||
添付書類 | 信用保証協会所定の申込資料の他、以下の書面が必要 ・「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書 ・事業計画書(申込人が策定したもの) ・認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面 (事業計画書に記載されている場合は不要) |
各信用保証制度については、保証協会本所または、田辺支所の各担当窓口へご照会下さい。