営業許認可
中小企業者が当協会を利用される場合、その事業が許認可を必要とする業種の場合は、許認可の写しを必要とします。許認可の名義人、有効期限をご確認の上、申込時に必ず添付して下さい。主な許認可業種は、次表のとおりです。
営業許認可
| 業 種 | 許認可権者 | 許認可等の種類 | 関係法令 | 許認可等の有効期限 |
|---|---|---|---|---|
| 食料品製造業 | 知事 （保健所長） |
許可 | 食品衛生法 （５２条） |
５年を下らない期間 |
| 食料品販売業 | 知事 （保健所長） |
許可 | 食品衛生法 （５２条） |
５年を下らない期間 |
| 飲食業 （飲食店・喫茶店） |
知事 （保健所長） |
許可 | 食品衛生法 （５２条） |
５年を下らない期間 |
| 建設業 | 国土交通大臣 （知事） |
許可 | 建設業法 （３条） |
５年 |
| ※ 許可を受けることを要しない「軽微な工事」 (注1)工事１件の請負金額が建築一式工事にあっては1,500万円に満たない工事、又は延べ総面積１５０ｍ²に満たない木造住宅工事。 (注2)工事１件の請負金額が建築一式工事以外の建設工事にあっては500万円に満たない工事。 |
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| 一般旅客自動車運送事業 | 国土交通大臣 （地方運輸局長） |
許可 | 道路運送法 （４条） |
定めなし |
| 一般貸切旅客自動車運送事業 | 国土交通大臣 （地方運輸局長） |
許可 | 道路運送法 （４条、８条） |
５年 |
| ※既存取得者の初回更新日は、許可を受けた年の西暦下一桁に応じて更新年が、当該許可を受けた月日に応じて更新日が決まる。 | ||||
| 特定旅客自動車運送事業 | 国土交通大臣 （地方運輸局長） |
許可 | 道路運送法 （４３条） |
定めなし |
| 一般貨物自動車運送事業 | 国土交通大臣 （地方運輸局長） |
許可 | 貨物自動車運送事業
法 （３条） |
定めなし |
| 自家用有償旅客運送事業 | 国土交通大臣 （地方運輸局長） |
登録 | 道路運送法 （７９条） |
２年 （更新時２年又は３年） |
| 旅館業 | 知事 （市長） |
許可 | 旅館業法 （３条） |
定めなし |
| 古物営業 | 公安委員会 | 許可 | 古物営業法 （３条） |
定めなし |
| 薬局 | 知事 | 許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （４条） |
６年 |
| 医薬品（体外診断用医薬品を除く。）・医薬部外品・化粧品製造販売業 | 厚生労働大臣 （知事） |
許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （12条） |
５年又は６年 （※１） |
| 医薬品（体外診断用医薬品を除く。）・医薬部外品・化粧品製造業 | 厚生労働大臣 （知事） |
許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （13条） |
５年又は６年 （※２） |
| ※１ 薬局製造販売医薬品製造販売業は6年、他は5年（施行令3条） ※２ 薬局製造販売医薬品製造業は6年、他は5年（施行令10条） |
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| 医療機器・体外診断用医薬品製造販売業 | 厚生労働大臣 （知事） |
許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （23条の２） |
５年 |
| 医療機器・体外診断用医薬品製造業 | 厚生労働大臣 | 登録 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （23条の２の３） |
５年 |
| 再生医療等製品製造販売業 | 厚生労働大臣 （知事） |
許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （23条の20） |
５年 |
| 再生医療等製品製造業 | 厚生労働大臣 | 許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （23条の22） |
５年 |
| 医薬品販売業 | 知事 （市長） |
許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （24条） |
6年 |
| 高度管理医療機器・特定保守管理医療機器販売業 | 知事 | 許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （39条） |
6年 |
| 高度管理医療機器・特定保守管理医療機器賃貸業 | 知事 | 許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （39条） |
6年 |
| 医療機器修理業 | 厚生労働大臣 （知事） |
許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （40条の２） |
5年 |
| 再生医療等製品販売業 | 知事 | 許可 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （40条の５） |
6年 |
| 一般廃棄物処理業 | 市町村長 | 許可 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （７条） |
2年 |
| 産業廃棄物処理業 | 知事 | 許可 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （１４条） |
５年又は７年 |
| 特別管理産業廃棄物処理業 | 知事 | 許可 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （１４条の４） |
５年又は７年 |
| 有料職業紹介事業 | 厚生労働大臣 | 許可 | 職業安定法 （３０条） |
３年（更新時５年） |
| 病院・診療所・助産所 | 知事 （市長） |
許可 | 医療法 （第７条） |
定めなし |
| 宅地建設取引業 | 国土交通大臣 （知事） |
免許 | 宅地建設取引業法 （３条） |
5年 |
| 酒類製造業 | 税務署長 | 免許 | 酒税法 （７条） |
定めなし |
| 酒母・もろみ製造業 | 税務署長 | 免許 | 酒税法 （8条） |
定めなし |
| 酒類販売業 | 税務署長 | 免許 | 酒税法 （９条） |
定めなし |
| 第１種高圧ガス製造業 | 知事 | 許可 | 高圧ガス保安法 (５条) |
定めなし |
| 液化石油ガス販売業 | 経済産業大臣 （経済産業長） （知事） |
登録 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 （３条） |
定めなし |
| 労働者派遣事業 | 厚生労働大臣 | 許可 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （５条） |
３年（更新時５年） |
| ※平成27年9月30日(改正法施行日)時点で特定労働者派遣事業を行っている者は、施行日から3年間、本許可を得ずとも引き続き同事業を行うことができる。 | ||||
| 家畜商 | 知事 | 免許 | 家畜商法 （３条） |
定めなし |
| 浄化槽清掃業 | 市町村長 | 許可 | 浄化槽法 （３５条） |
期間を付すことができる |
| 興行場 | 知事 （市長） |
許可 | 興行場法 （２条） |
定めなし |
| 浴場業 | 知事 （市長） |
許可 | 公衆浴場法 （２条） |
定めなし |
| 測量業 | 国土交通大臣 | 登録 | 測量法 （５５条） |
5年 |
| 砂利採取業 | 知事 | 登録 | 砂利採取法 （３条） |
定めなし |
| 採石業 | 知事 | 登録 | 採石法 （３２条） |
定めなし |
| 建築士事務所 | 知事 | 登録 | 建築士法 (２３条） |
5年 |
| 電気工事業 | 経済産業大臣 （経済産業長） （知事） |
登録（建設業の許可を取得していない場） | 電気工事業の業務の適正化に関する法律 （３条） |
5年 |
| (注1) 工事１件の請負金額500万円未満（建設業許可は不要）ならば登録。 (注2) 家庭用電気機械機具の販売に付随して行う工事及び軽微な工事は許可不要。 |
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| 自動車分解整備業 | 運輸局長 | 認証 | 道路運送車両法 （７８条） |
定めなし |
| 揮発油販売業 | 経済産業大臣 (経済産業局長) |
登録 | 揮発油等の品質の確保等に関する法律 （３条） |
定めなし |
| 揮発油特定加工業 | 経済産業大臣 (経済産業局長) |
登録 | 揮発油等の品質の確保等に関する法律 （１２条の２） |
定めなし |
| 軽油特定加工業 | 経済産業大臣 (経済産業局長) |
登録 | 揮発油等の品質の確保等に関する法律 （１２条の９） |
定めなし |
