創業・第二創業をお考えの皆様へ

 

保証協会の創業支援体制について

国・地方公共団体の中小企業施策に則し、ただ単に「保証」するのみでなく、一歩前に踏み込んだ経営(創業)支援に軸足をシフトし、総合的に対応することにより中小企業のニーズに応え、資金繰りの円滑化に努めます。

主な支援内容

  • ○創業者のサポート体制の充実を図るため、創業支援担当員を配置し、申込相談や保証審査、保証後のモニタリング等を一貫して対応。
  • ○関係機関・専門家との連携の基で創業相談会・セミナー等による創業ノウハウの提供。
  • ○創業支援に即した保証制度の提供、他

保証協会が、これから創業しようとする方を強力に後押しします

 

創業にかかる相談窓口のご案内・創業支援パンフレット等のご提供

相談窓口のご案内

創業支援担当員が創業に向けてのご相談に応じます。

「当協会窓口・相談会に訪れた創業者」もしくは、「電話等で直接相談いただいた創業者」について、創業計画書が未作成の方や、時間をかけてサポートが必要と思われる方を対象に創業支援担当員が相談に乗り、計画書の作成等の助言や希望する金融機関への橋渡しから、保証後の継続的なサポートまで対応します。

創業支援の流れ

相談窓口

区分担当部署電話対象担当者
本  所 経営支援課 073-433-9704 創業相談 創業支援担当員
田辺支所 業 務 課 0739-22-4666

創業支援パンフレット等のご提供

創業に向けてのノウハウをまとめた資料等をご提供します。

 

 

創業支援保証制度に関するご案内

創業支援にかかる保証制度をご案内します。

和歌山県制度融資

制度名 『和歌山県』 新規開業資金(創業枠)
対象となる方 独立して創業しようとする方(開業後5年未満の方を含む)で、次のいずれかに該当する方。ただし、県内に居住し、かつ、県内で新規に事業を開始しようとする創業者に限る。
  • ①事業を営んでいない個人で、創業に関する具体的な計画を有し、1か月以内に個人で創業しようとする方
  • ②事業を営んでいない個人が創業し、創業後5年未満の方
  • ③事業を営んでいない個人で、創業に関する具体的な計画を有し、2か月以内に会社を設立して創業しようとする方
  • ④事業を営んでいない個人が設立した会社で、創業後5年未満の会社
  • ⑤中小企業者である会社が新たに設立する会社で、創業に関する具体的な計画を有する方
  • ⑥会社が自らの事業を継続しつつ新たに設立した会社であって、創業後5年未満の会社
保証限度額 ①から④の場合2,500万円以内 ⑤・⑥の場合、1,500万円以内
(①から③については1,000万円超の場合、超過部分相当の自己資金が必要)
資金使途 運転資金 設備資金
保証期間 設備資金7年以内(ただし、保証協会が特に認める場合は10年以内)
運転資金5年以内(ただし、保証協会が特に認める場合は7年以内)
貸付形式 証書貸付
返済方法 均等分割 据置期間 設備:1年以内 運転:6ヶ月以内
貸付金利 1.70%以内
保証料率 0.70%(責任共有対象外)
保証人 不要(ただし、会社代表者は保証人)
担 保 不要

和歌山市制度融資

制度名 『和歌山市』 和歌山市起業家支援資金(一般枠)
対象となる方
  • ①事業を営んでいない個人で1か月以内に創業する具体的な計画を有する方
  • ②事業を営んでいない個人で2か月以内に会社を設立し、創業する具体的な計画を有する方
  • ③事業を開始した以後の期間が2年未満の個人
  • ④設立の日以後の期間が2年未満の会社
保証限度額 1,000万円以内
ただし、①②の方は自己資金相当額以内
資金使途 運転資金 設備資金
保証期間 運転資金 5年以内 (うち、据置1年以内)
設備資金 7年以内 (うち、据置1年以内)
貸付形式 証書貸付
返済方法 元金均等、 分割返済
貸付金利 年1.0%以内 当初3年間市が1/2補助
保証料率 1.00% (責任共有制度対象外)
保証人 不要 (ただし、法人の場合代表者が保証人)
担 保 不要
制度名 『和歌山市』起業家支援資金(ふるさと起業枠)
対象となる方
  • ①事業を営んでいない個人で1か月以内に創業する具体的な計画を有する方
  • ②事業を営んでいない個人で2か月以内に会社を設立し、創業する具体的な計画を有する方
  • ③事業を開始した以後の期間が2年未満の個人
  • ④設立の日以後の期間が2年未満の会社
  • 上記①から④までのいずれかの条件を満たす方で、申込時において市内に転入後3年未満であり、転入直前に市外での住民登録期間が1年以上の方
保証限度額 1,000万円以内
ただし、①②の方は自己資金相当額以内
資金使途 運転資金 設備資金
保証期間 運転資金 5年以内 (うち、据置1年以内)
設備資金 7年以内 (うち、据置1年以内)
貸付形式 証書貸付
返済方法 元金均等、 分割返済
貸付金利 年1.0%以内 当初3年間市が全額補助
保証料率 1.00% (責任共有制度対象外)
保証人 不要 (ただし、法人の場合代表者が保証人)
担 保 不要

国の制度

制度名 創業等関連保証
対象となる方 創業を行おうとする個人及び中小企業者である会社並びに創業等を行った個人及び創業等を行ったことにより設立された会社であって、事業を開始した日又は会社を設立した日以後5年を経過していない協会の保証対象となる中小企業者
保証限度額 1,500万円
(但し、自己資金相当額の範囲内等定めあり)
資金使途 創業等の事業に係る資金
保証期間 運転・設備資金 10年以内(据置1年以内)
貸付形式 証書貸付
返済方法 原則として均等分割返済
貸付金利 金融機関所定の利率
保証料率 1.00% (責任共有制度対象外)
別に定める規程に基づき定性要因に係る割引適用あり。
保証人 不要(ただし、会社代表者は保証人)
担 保 不要
制度名 創業関連保証
対象となる方 創業等を行おうとする個人並びに創業を行った個人及び創業を行ったことにより設立された会社であって事業を開始した日又は会社を設立した日以後5年を経過していない協会の保証対象となる中小企業者
保証限度額 1,000万円
(ただし、再挑戦支援保証と合算)
資金使途 創業に係る資金
保証期間 運転・設備資金 10年以内(据置1年以内)
貸付形式 証書貸付
返済方法 原則として均等分割返済
貸付金利 金融機関所定の利率
保証料率 1.00% (責任共有制度対象外)
別に定める規程に基づき定性要因に係る割引適用あり。
保証人 不要(ただし、会社代表者は保証人)
担 保 不要
 

創業相談会・各種セミナー開催のご案内

現在、セミナーの予定はございません。

次回セミナーの日程が決まり次第、改めてご案内いたします。


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