和歌山県信用保証協会

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経営支援について

和歌山県信用保証協会の創業支援メニューの詳細についてご覧いただけます。

創業をお考えの皆さまへ

保証協会の創業支援体制について

国・地方公共団体の中小企業施策に則し、ただ単に「保証」するのみでなく、一歩前に踏み込んだ経営(創業)支援に軸足をシフトし、総合的に対応することにより中小企業のニーズに応え、資金繰りの円滑化に努めます。

主な支援内容
創業者のサポート体制の充実を図るため、創業支援担当員を配置し、申込相談や保証審査、保証後のモニタリング等を一貫して対応。
関係機関・専門家との連携の基で創業相談会・セミナー等による創業ノウハウの提供。
創業支援に即した保証制度の提供、他

創業にかかる相談窓口のご案内・創業支援パンフレットのご提供

相談窓口のご案内創業支援担当員が創業に向けてのご相談に応じます。

「当協会窓口・相談会に訪れた創業者」もしくは、「電話等で直接相談いただいた創業者」について、創業計画書が未作成の方や、時間をかけてサポートが必要と思われる方を対象に創業支援担当員が相談に乗り、計画書の作成等の助言や希望する金融機関への橋渡しから、保証後の継続的なサポートまで対応します。

創業支援の流れ
  1. 創業等のご相談
    当協会へご相談ください(窓口・電話・相談会)
  2. 創業支援担当員による相談対応
    当協会の「創業支援担当員」が直接・電話等により各種相談に対応いたします。
  3. 融資(保証)の対応
    必要に応じて、ご希望される金融機関への橋渡しも致します。金融機関を通じて保証申込書類を作成し、保証協会にお申込みください。保証審査を経て保証決定しましたら、金融機関での融資実行となります。
  4. 創業支援担当員による保証後のモニタリングレポート
    保証後におきましても、定期的な訪問を含めた経営サポートを実施。事業基盤の安定化に向けて支援を行います。
相談窓口
本所 経営支援課 TEL:073-433-9704 創業相談 創業支援担当員
田辺支所 業務課 TEL:0739-22-4666
創業支援パンフレット等のご提供

創業に向けてのノウハウをまとめた資料等をご提供します。

「創業支援」保証制度に関するご案内

創業支援にかかる保証制度をご案内します。

「和歌山県」制度融資
制度名 『和歌山県』 新規開業資金(創業)
保証対象

独立して和歌山県内で創業しようとする方(開業後5年未満の方を含みます。)で、次のいずれかに該当する方。

  • 1.事業を営んでいない個人で、創業に関する具体的な計画を有し、1ヶ月以内に個人で創業しようとする方。
    (※)認定特定創業支援事業の支援を受けた場合は、6ヶ月以内。
  • 2.事業を営んでいない個人が創業し、創業後5年未満の方。
  • 3.事業を営んでいない個人で、創業に関する具体的な計画を有し、2ヶ月以内に会社を設立して創業しようとする方。
    (※)認定特定創業支援事業の支援を受けた場合は、6ヶ月以内。
  • 4.事業を営んでいない個人が設立した会社で、創業後5年未満の会社。
  • 5.中小企業者である会社が新たに設立する会社で、創業に関する具体的な計画を有する方
  • 6.会社が自らの事業を継続しつつ新たに設立した会社であって、創業後5年未満の会社
保証限度額
(1企業当たり)
[運転・設備資金] 3,500万円
創業枠の1 ・ 3 については2,000万円超の場合、超過部分相当の自己資金が必要
保証期間 [運転・設備資金] 10年以内(据置期間1年以内)
保証料率 借入金額に対して年0.70%(責任共有対象外)
連帯保証人 [個人] 不要
[法人] 原則として、代表者のみ
担保 不要
貸付利率 年1.20%以内(女性・若者・シニア・UIターン 年1.00%以内)
取扱金融機関 和歌山県制度融資取扱金融機関
「和歌山市」制度融資
制度名 『和歌山市』 和歌山市起業家支援資金保証[一般・まちなか*]
保証対象

和歌山市内において創業しようとするもの、又は事業を営んでいるもので、下記 ① から ④ までのいずれかに該当する方で、市税を完納している方。

[一般枠]

  • ①事業を営んでいない個人で1か月以内(注1)に創業する具体的な計画を有する方。
  • ②事業を営んでいない個人で2か月以内(注1)に会社を設立し、創業する具体的な計画を有する方。
  • ③事業を開始した以後の期間が5年未満の個人。
  • ④設立の日以後の期間が5年未満の会社。
    (注1)「認定特定創業支援事業」の支援を受けた場合は、6か月以内

[まちなか枠]

上記①~④までのいずれかの条件を満たす方で、まちなかに事業所を新設される方

保証限度額 [運転資金・設備資金]2,000万円
保証期間 10年以内(据置期間1年以内)
保証料率 借入金額に対して年1.00%(責任共有対象外)
連帯保証人 [個人] 不要
[法人] 原則として代表者のみ
担保 不要
貸付利率 年1.00%以内
取扱金融機関 和歌山市中小企業融資制度取扱金融機関

*まちなかエリア(市が平成25年12月3日に策定した市街地総合再生計画においてまちなかエリアとして指定した地域をいう。)であって都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の近隣商業地域又は商業地域である地域をいう。

「国」の制度
制度名① 創業関連保証
保証対象 産業競争力強化法(平成25年法律第98号、以下「法」という。)に基づき、適正かつ健全な事業を営もうとする創業者で、以下の要件に該当する方
対象要件 次の1~6のいずれかに該当する方
  • 1.事業を営んでいない個人の方であって、1ヶ月以内(認定特定創業支援事業の支援を受けた場合は、6ヶ月以内)に新たに事業を開始する具体的な計画をお持ちの方(法第2条第23項第1号)
  • 2.事業を営んでいない個人の方であって、2ヶ月以内(認定特定創業支援事業の支援を受けた場合は、6ヶ月以内)に新たに会社を設立し、当該新会社が事業を開始する具体的な計画をお持ちの方(法第2条第23項第3号)
  • 3.事業を営んでいない個人の方が、事業を開始した日以後5年を経過していない方(法第2条第23項第2号)
  • 4.事業を営んでいない個人の方により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない会社(法第2条第23項第4号)
  • 5.中小企業者である会社が新たに設立する会社で、創業に関する具体的な計画を有する方。(法第2条第23項第5号)
  • 6.会社が自らの事業を継続しつつ新たに設立した会社であって、創業後5年未満の会社。(法第2条第23項第6号)
保証限度額
(1企業当たり)
[運転・設備資金]  2,000万円(再挑戦支援保証との合算)
保証期間 [運転・設備資金]  10年以内 (据置期間1年以内)
保証料率 年1.00% (別途、定性要因に係る割引適用あり)
連帯保証人 [個人] 原則として、不要
[法人] 原則として、代表者のみ
担保 不要
貸付利率 金融機関所定利率
取扱金融機関 基本約定書締結金融機関(本・支店)
制度名② 創業等関連保証
保証対象 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号、以下「法」という。)に基づき、創業等を行おうとする個人及び中小企業者である会社並びに創業等を行った個人及び創業等を行ったことにより設立された会社であって事業を開始した日又は会社を設立した日以後5年を経過していない中小企業者の方で、以下の要件に該当することが必要です。
対象要件 次の1~6のいずれかに該当する方
  • 1.事業を営んでいない個人の方であって、融資金額と同額以上の自己資金を有し、1ヶ月以内に新たに事業を開始する具体的な計画をお持ちの方(法第2条第2項第1号)
  • 2.事業を営んでいない個人の方であって、融資金額と同額以上の自己資金を有し、2ヶ月以内に新たに会社を設立し、当該新会社が事業を開始する具体的な計画をお持ちの方(法第2条第2項第2号)
  • 3.事業を営んでいない個人の方であって、事業を開始した日以後5年を経過していない方
  • 4.事業を営んでいない個人の方により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない会社
  • 5.会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、事業を開始する具体的な計画のもと新たに別会社を設立しようとする会社
  • 6.会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された別会社であって、その設立の日以後5年を経過していない別会社
保証限度額 [運転・設備資金]  1,500万円
保証期間 [運転・設備資金]  10年以内 (据置期間1年以内)
保証料率 年1.00% (別途、定性要因に係る割引適用あり)
連帯保証人 [個人] 不要
[法人] 代表者のみ
担保 不要
貸付利率 金融機関所定利率
取扱金融機関 基本約定書締結金融機関(本・支店)

協会独自の制度

平成29年11月1日開始

創業者カードローン(カードローンS)のご案内
創業後1年未満の方を対象にご利用いただけるカードローンが誕生しました!
保証対象 和歌山県下の創業後1年未満の方。(事業を営んでいない個人または事業を営んでいない個人により設立された会社に限る)
資格要件

和歌山県下の創業後1年未満の方で、次のすべての要件を満たす中小企業者。

  • ①申込時において、創業したことが確認できる資料(税務署提出の開業届(写)や商業登記簿謄本)及び、創業計画書の提出ができる方。
  • ②申込金融機関が今後とも創業計画に基づいて支援育成していきたい先で、償還能力があると認められ、適切にモニタリングを実施する方針の先であること。
  • ③本制度を含め事業者カードローン根保証および小規模企業者カードローン根保証の利用がないこと。
保証限度額
(1企業当たり)
50万円以上100万円まで
保証期間 運転・設備資金 1年間
ただし、更新は妨げない。(2回まで可)
保証料率 責任共有保証料率
極度額に対して年0.39%から年1.62%の範囲内
(別途、別に定める規定に基づき定性要因に係る割引適用あり)
保証割合 金融機関の選択した責任共有制度の方式による。
連帯保証人 [個人]原則として、不要
[法人]原則として、代表者のみ
担 保 原則として、不要
返済方法 約定弁済・随時弁済
貸付金利 金融機関所定の利率
取扱金融機関 基本約定書締結金融機関とする。
メリット
  • ①必要な資金がカード利用により契約店舗以外でも、簡単・スピーディーにご利用いただけます。
  • ②金融機関の窓口営業時間外や土曜休業日であっても自動支払機の利用により急な資金需要にもタイムリーに対応できます。
  • ③事業規模・業況等に応じて、小規模企業者カードローンまたは事業者カードローンへのステップアップが可能です。
創業者カードローン(カードローンS)のリーフレットをご提供

創業相談会・各種セミナー開催のご案内

現在、セミナーの予定はございません。
次回セミナーの日程が決まり次第、改めてご案内いたします。

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