• 同一事業の業歴が３年以上
• 申込金融機関との与信取引が１年以上
• 保証料率区分が第２区分以上であること
• 損益計算書・貸借対照表を作成していること
• 連帯債務形式でないこと

保証書発行後、貸付実行までの間に、以下に定めるいずれかの事由が生じたときは貸付を行うことができません。

• 申込人が、当協会の業務区域内（和歌山県）において事業を行わないこととなったとき。
• 申込人に対する債権について、延滞もしくは事故報告書の提出事由が生じたとき。
• 信用状況の著しい悪化等により、申込金融機関が貸付を行うにつき適当でないと判断し、信用保証協会に対して申入れをしたとき。
• 信用保証協会が申込金融機関に対して申入れをしたとき。