保証制度一覧
保証制度については、「カテゴリー別保証制度」又は、「目的別保証制度」よりご覧いただけます。
危機関連保証
| 制度目的 | 中小企業信用保険法第１５条の規定により、突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする。 |
|---|---|
| 資格要件 | 保険法第２条第６項の規定により経営の安定に支障を生じていることについて市町村長又は特別区長の認定を受けた中小企業者 |
| 保証限度額 | 普通保険にかかる保証 ２億円以内 ただし、中小企業者が組合の場合は、４億円以内 無担保保険にかかる保証 ８，０００万円以内 無担保無保証人保証 ２，０００万円以内
ただし、中小企業者が組合の場合は、８億円以内 無担保保険にかかる保証 １億６，０００万円以内 無担保無保証人保証 ４，０００万円以内 |
| 貸付形式 | 証書貸付または手形貸付 |
| 保証割合 | １００パーセント（全部保証） |
| 保証期間 | １０年以内（据置期間は２年以内） |
| 保証料率 | 年０．８０％ |
| 連帯保証人 | 必要となる場合があります。 ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要 |
| 担保 | 必要に応じて徴求 |
| 返済方法 | 原則として均等分割返済 |
| 貸付利率 | 金融機関所定利率 |
| 添付書類 | 信用保証協会所定の申込資料の他、保険法第２条第６項の規定による市町村長又は特別区長の認定書を添付すること。 |
| 取扱金融機関 | 基本約定書締結金融機関 |
| 留意事項 | 取扱金融機関は、危機指定期間内に貸付実行すること。 |
各信用保証制度については、保証協会本所または、田辺支所の各担当窓口へご照会下さい。
