和歌山県信用保証協会

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保証制度一覧

保証制度については、「カテゴリー別保証制度」又は、「目的別保証制度」よりご覧いただけます。

特別保証制度

各種の特別法に基づく国が定める特別保証です。
セーフティネット保証や、これから新規に事業を創業される方への保証などその他各種の保証がございます。
一般制度とは別枠で各制度毎に限度額が定められており、またそれぞれに一般保証とは別に法律等に基づく要件などがございますので、詳しくは 保証協会本所または、田辺支所の各担当窓口までお問い合わせください。

保証名:経営承継準備関連保証

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経営承継準備関連保証

制度目的 中小企業者が、経営を承継しようとする者を確保することが困難であること等により事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を行うことに伴い、当該承継に不可欠な株式等や事業用資産等の譲受けを行うために生じる費用にかかる融資に対する保証を行うことにより、経営の承継の円滑化を図り、もって中小企業の事業活動の継続に資することを目的とする。
資格要件 次の1.又は2.に該当し、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の規定による経済産業大臣の認定を受けた中小企業者。
  • 会社である中小企業者(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式を発行している株式会社を除く。)であって、次の①又は②の事由が生じていると認められること。
    1. 他の中小企業者の役員(当該他の中小企業者が会社である場合に限る。以下2.①において同じ。)又は親族(他の中小企業者が会社である場合にあっては、当該他の中小企業者の代表者の親族を含む。以下2.①において同じ。)の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、 当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること。
    2. 他の中小企業者が、当該他の中小企業者(他の中小企業者が会社である場合にあってはその代表者。以下2.②において同じ。)の健康状態、年齢その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること。
  • 個人である中小企業者であって、次の①又は②の事由が生じていると認められること。
    1. 他の中小企業者の役員又は親族の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること。
    2. 他の中小企業者が、当該他の中小企業者の健康状態、年齢その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること。
保証限度額 2億8,000万円
普通保険にかかる保証   2億円
無担保保険にかかる保証  8,000万円
特別小口保険にかかる保証 2,000万円
保証割合 金融機関の選択した責任共有制度方式
(ただし、特別小口保険にかかる保証を利用する場合は100%)
対象資金 他の中小企業者の経営の承継に不可欠な資産であって、以下に掲げるものを取得するために必要な資金。
  1. 他の中小企業者が有する事業用資産等
  2. 他の中小企業者(会社に限る。)の株式等(当該株式等を取得することにより、当該中小企業者が、当該他の中小企業者の総株主等議決権数の100分の50を超える議決権の数を有することとなる場合に限る。)
保証期間 運転資金  10年以内(据置期間1年以内)
設備資金  15年以内(据置期間1年以内)
貸付金利 金融機関所定利率
貸付形式 手形貸付、証書貸付、手形割引、電子記録債権割引
返済方法 一括返済または均等分割返済
担保 必要に応じて徴求
連帯保証人 原則として会社の代表者又は他の中小企業者(会社に限る。)以外の保証人は徴求しない。
保証料率
  1. 普通保険、無担保保険に係る保証
    借入金額に対し年0.45%~1.90%
  2. 特別小口保険に係る保証
    借入金額に対し年1.00%
保証依頼
  • 信用保証依頼書の保証制度欄に「経営承継準備関連保証(協会所定表示名)」と表示のうえ、金融機関を経由して申し込むこと。
  • 保証依頼に際しては、信用保証委託申込書、信用保証依頼書その他の必要書類を添付すること。
添付書類 金融機関は、申込時に中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の規定による都道府県知事の認定書(申請書の写しを含む)の写し及び認定申請の提出書類の写しを添付すること。
申込人資格に係る保証取扱期間 認定書の有効期限である認定を受けた日の翌日から起算して1年を経過する日までに保証の申込みを行うこと。

各信用保証制度については、保証協会本所または、田辺支所の各担当窓口へご照会下さい。

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