和歌山県信用保証協会

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保証制度一覧

保証制度については、「カテゴリー別保証制度」又は、「目的別保証制度」よりご覧いただけます。

特別保証制度

各種の特別法に基づく国が定める特別保証です。
セーフティネット保証や、これから新規に事業を創業される方への保証などその他各種の保証がございます。
一般制度とは別枠で各制度毎に限度額が定められており、またそれぞれに一般保証とは別に法律等に基づく要件などがございますので、詳しくは 保証協会本所または、田辺支所の各担当窓口までお問い合わせください。

保証名:事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証)

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事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証)

制度目的 産業競争力強化法に規定する認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う中小企業者の資金調達を支援することにより、中小企業者の事業再生の着実な進捗を図り、もって、中小企業の活力の再生を図ることを目的とする。
資格要件 以下のいずれかの計画(当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。)に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業。

  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
  • 中小企業再生支援協議会(産業復興相談センター含む)の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
  • 特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
  • 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
  • 株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
  • 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
  • 私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
  • 個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画
  • 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書(同法第17条第1項の調停条項によるものを除く。)又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構が法第133条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
  • 経営サポート会議(信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場)による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画
申込方法 金融機関経由
(資格要件11に該当する場合は、金融機関経由保証申込又は斡旋保証申込)
保証限度額 2億8,000万円
[普通保証]   2億円以内
[無担保保証]  8,000万円以内
[特別小口保証] 2,000万円以内
 組合等の場合は、4億8,000万円
保証割合 金融機関が選択した責任共有制度の方式
(ただし、責任共有制度の対象外となる信用保証協会の保証付きの既往借入金を、本制度で同額以下借り換えする場合は、責任共有制度の対象外。)
※特別小口保証の場合は、責任共有制度の対象外。
資金使途 事業資金(ただし、事業再生の計画の実施に必要な資金に限る)
保証期間 一括返済の場合 1 年以内
分割返済の場合 15 年以内 (据置期間1年以内)
貸付金利 金融機関所定利率
貸付形式 個別保証 (証書貸付、手形貸付個別保証・手形割引個別保証・電子記録債権割引) ※根保証は除く
返済方法 一括返済または分割返済
担保 必要に応じて徴求
連帯保証人 原則として法人代表者以外の保証人は不要
保証料率 責任共有制度の対象の場合 0.8%
責任共有制度の対象外の場合 1.0%
※別途、定性要因に係る割引適用あり
添付書類 信用保証協会所定の申込資料の他、「資格要件」に規定する計画を添付してください。

各信用保証制度については、保証協会本所または、田辺支所の各担当窓口へご照会下さい。

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