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一般保証制度について

予約保証

資格要件
  1. 同一事業の業歴が3年以上
  2. 申込金融機関との与信取引が1年以上
  3. 保証料率区分が第2区分以上であること
  4. 損益計算書・貸借対照表を作成していること
  5. 連帯債務形式でないこと
保証限度額
(1企業当たり)
2,000万円
(小口零細企業保証を利用する場合は500万円)
予約期間 365日(信用保証書の有効期間)
保証期間 5年以内
(小口零細企業資金を利用する場合は7年以内。但し、設備資金の場合は10年以内)
保証料率
[一般] 借入金額に対して年0.60%から年1.90%の範囲内
(別途、中小企業会計準拠等の定性要因に係る割引適用あり)
[小口零細] 借入金額に対して年0.70%から年2.20%の範囲内
(別途、中小企業会計準拠等の定性要因に係る割引適用あり)
※通常の保証料率より1区分高い料率を適用します。
連帯保証人 [個人] 原則として、不要
[法人] 原則として、代表者のみ
担保 必要に応じて徴求
貸付利率 金融機関所定の利率
貸付中止事由

保証書発行後、貸付実行までの間に、以下に定めるいずれかの事由が生じたときは貸付を行うことができません。

  1. 申込人が、当協会の業務区域内(和歌山県)において事業を行わないこととなったとき。
  2. 申込人に対する債権について、延滞もしくは事故報告書の提出事由が生じたとき。
  3. 信用状況の著しい悪化等により、申込金融機関が貸付を行うにつき適当でないと判断し、信用保証協会に対して申入れをしたとき。
  4. 信用保証協会が申込金融機関に対して申入れをしたとき。
取扱金融機関 基本約定書締結金融機関 (本・支店)

各信用保証制度については、保証協会本所または、田辺支所の各担当窓口へご照会下さい。




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