創業関連保証

保証制度一覧

保証対象	産業活力再生特別措置法（平成１１年法律第１３１号、以下「法」という。）に基づき、適正かつ健全な事業を営もうとする創業者で、以下の要件に該当する方
対象要件	次の１～４のいずれかに該当する方事業を営んでいない個人の方であって、1ヶ月以内に新たに事業を開始する具体的な計画をお持ちの方（法第２条第２項第１号）事業を営んでいない個人の方であって、2ヶ月以内に新たに会社を設立し、当該新会社が事業を開始する具体的な計画をお持ちの方（法第２条第２項第２号）事業を営んでいない個人の方が、事業を開始した日以後５年を経過していない方事業を営んでいない個人の方により設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していない会社
保証限度額（１企業当たり）	［運転・設備資金］　　１，０００万円（再挑戦支援保証との合算）
保証期間	［運転・設備資金］　　１０年以内　（据置期間１年以内）
保証料率	年１．００％　（別途、中小企業会計準拠の定性要因に係る割引適用あり）
連帯保証人	［個人］　原則として、不要［法人］　原則として、代表者のみ
担保	不要
貸付利率	金融機関所定利率
取扱金融機関	基本約定書締結金融機関（本・支店）

各信用保証制度については、保証協会本所または、田辺支所の各担当窓口へご照会下さい。